営業停止 建設工事/建設業者

ナカバヤシ株式会社の行政処分

2022年12月8日 / 処分を行った者: 大阪府 / 大阪府 / 出典: 国土交通省

処分の内容

建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分 営業停止期間:令和4年12月22日から令和5年1月11日までの21日間 営業停止範囲:建設業に係る営業の全部

営業停止 処分期間: 令和4年12月22日から令和5年1月11日までの21日間 営業停止範囲:建設業に係る営業の全部

違反行為の概要

当該建設業者は、他の事業者と共同して、日本年金機構が発注する特定データプリントサービス(※)について、遅くとも平成28年5月6日から令和元年10月7日までの間、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から令和4年3月3日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令(課徴金減免制度の適用30%)を受け、当該命令が確定した。 ※「特定データプリントサービス」とは、日本年金機構が一般競争入札等の方法により発注する「ねんきん定期便の作成及び発送準備業務(直近1年間通知者用)」等の22業務に係るデータプリントサービス(発注者から発注者の顧客のデータを預かり、データの編集・加工、印刷・印字、封入・封かん、発送準備などを行う業務)をいう。

違反法条: 建設業法第28条第3項

公表内容

事業者名ナカバヤシ株式会社(法人番号 4120001086023)
本社・所在地大阪府大阪市中央区北浜東1番20号
処分等年月日2022年12月8日
処分等を行った者大阪府
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和4年12月22日から令和5年1月11日までの21日間 営業停止範囲:建設業に係る営業の全部
根拠法令建設業法第28条第3項
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=542

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