輸送の安全確保命令
旅客運送/船舶運航事業者
新日本海フェリー株式会社の行政処分
処分の内容
輸送安全確保命令
輸送の安全確保命令 処分を行った者による処分
違反行為の概要
令和7年10月以降、新日本海フェリー株式会社に対して、近畿運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく、操練の実施状況について船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていた等、安全管理規程に違反する事実が確認された。 同年12月17日、近畿運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第52条第1項に基づき、船員法第14条の3第2項に基づく操練の実施状況について、事実に違わず記録をし、運航管理者に対してありのままに報告をすること。」等を含む命令を行った。
違反法条: 海上運送法
公表内容
| 事業者名 | 新日本海フェリー株式会社(法人番号 5430001050054) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 大阪府大阪市 |
| 処分等年月日 | 2025年12月17日 |
| 処分等を行った者 | — |
| 処分等の種類 | 輸送の安全確保命令(公表表記: 輸送安全確保命令) |
| 根拠法令 | 海上運送法 |
| 業種 | 旅客運送/船舶運航事業者 |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗ 処分の詳細(公式PDF) ↗https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=47