輸送施設使用停止 旅客運送/タクシー事業者

市民交通株式会社の行政処分

2024年8月27日 / 処分を行った者: — / 愛媛県 / 出典: 国土交通省

処分の内容

輸送施設の使用停止(20日車)、文書警告

輸送施設使用停止 処分を行った者による処分

違反行為の概要

令和6年4月16日及び同年6月3日、苦情を端緒として監査を実施したところ、11件の違反が確認された。(1)苦情の処理記録が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(運輸規則第25条第3項、第4項) 、(3)乗務員等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと(運輸規則第37条第1項)、(4)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(運輸規則第38条第1項)、(5)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督の記録に記載すべき事項が不適切であったこと(運輸規則第38条第1項)、(6)高齢運転者に対して事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項についての特別な指導が不適切であったこと(運輸規則第38条第2項)、(7)高齢運転者に対して法令で定められた適性診断を受診させていなかったこと(運輸規則第38条第2項)、(8)事業用自動車の定期点検整備等を実施していなかったこと(運輸規則第45条)、(9)事業用自動車の定期点検整備の記録の保存が確実になされていなかったこと(運輸規則第45条)、(10)整備管理者の変更の届出をしていなかったこと(運輸規則第45条)、(11)事業報告書及び輸送実績報告書の提出をしていなかったこと(道路運送法第94条第1項)

違反法条: 道路運送法第27条第3項道路運送法第94条第1項

公表内容

事業者名市民交通株式会社(法人番号 2500001002109)
本社・所在地愛媛県松山市空港通7丁目16-40
営業所・事業場本社営業所
処分等年月日2024年8月27日
処分等を行った者—
処分等の種類輸送施設使用停止(公表表記: 輸送施設の使用停止(20日車)、文書警告)
根拠法令道路運送法第27条第3項道路運送法第94条第1項
違反点数(事業者)2点
業種旅客運送/タクシー事業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=4003

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