輸送施設使用停止 貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社の行政処分

2025年10月15日 / 処分を行った者: — / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

輸送施設の使用停止(83日車)、文書警告

輸送施設使用停止 処分を行った者による処分

違反行為の概要

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年5月15日に監査を実施したところ、4件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者等に対する点呼の実施が不適切であったこと(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(安全規則第7条第5項)、(4)運転者等に対する点呼の記録に不実記載を行っていたこと(安全規則第7条第5項)

違反法条: 貨物自動車運送事業法第36条第2項(同法第17条第4項準用)

公表内容

事業者名日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577)
本社・所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
営業所・事業場伊予長浜郵便局営業所
愛媛県大洲市長浜甲281−3
処分等年月日2025年10月15日
処分等を行った者—
処分等の種類輸送施設使用停止(公表表記: 輸送施設の使用停止(83日車)、文書警告)
根拠法令貨物自動車運送事業法第36条第2項(同法第17条第4項準用)
業種貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=5872

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