輸送施設使用停止 貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社の行政処分

2025年10月22日 / 処分を行った者: — / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

輸送施設の使用停止(113日車)及び文書警告

輸送施設使用停止 処分を行った者による処分

違反行為の概要

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月24日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の記載不備(安全規則第7条第5項)、(3)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

違反法条: 貨物自動車運送事業法第36条第2項により準用する同法第17条第4項

公表内容

事業者名日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577)
本社・所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
営業所・事業場畑野郵便局営業所
新潟県佐渡市畑野237-3
処分等年月日2025年10月22日
処分等を行った者—
処分等の種類輸送施設使用停止(公表表記: 輸送施設の使用停止(113日車)及び文書警告)
根拠法令貨物自動車運送事業法第36条第2項により準用する同法第17条第4項
業種貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=5956

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