輸送施設使用停止 貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社の行政処分

2025年10月29日 / 処分を行った者: — / 北海道 / 出典: 国土交通省

処分の内容

輸送施設の使用停止(122日車)

輸送施設使用停止 処分を行った者による処分

違反行為の概要

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

違反法条: 貨物自動車運送事業法(以下「法」)第36条第2項において準用する法第15条第4項

公表内容

事業者名日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577)
本社・所在地北海道夕張郡栗山町中央3丁目238
営業所・事業場栗山郵便局
処分等年月日2025年10月29日
処分等を行った者—
処分等の種類輸送施設使用停止(公表表記: 輸送施設の使用停止(122日車))
根拠法令貨物自動車運送事業法(以下「法」)第36条第2項において準用する法第15条第4項
業種貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=6051

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