輸送施設使用停止 貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社の行政処分

2025年11月5日 / 処分を行った者: — / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

輸送施設の使用停止(60日車)及び文書警告

輸送施設使用停止 処分を行った者による処分

違反行為の概要

令和7年6月26日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

違反法条: 貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項

公表内容

事業者名日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577)
本社・所在地東京都千代田区大手町2−3−1
営業所・事業場三方
福井県三方上中郡若狭町三方30−22
処分等年月日2025年11月5日
処分等を行った者—
処分等の種類輸送施設使用停止(公表表記: 輸送施設の使用停止(60日車)及び文書警告)
根拠法令貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項
業種貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=6230

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