文書警告
貨物運送/トラック事業者(軽貨物)
日本郵便株式会社の行政処分
処分の内容
文書警告
文書警告 処分を行った者による処分
違反行為の概要
令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
違反法条: 貨物自動車運送事業法第17条第4項※貨物自動車運送事業法第36条第2項より準用
公表内容
| 事業者名 | 日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 |
| 営業所・事業場 | 石田郵便局 長崎県壱岐市石田町印通寺浦469-48 |
| 処分等年月日 | 2025年12月10日 |
| 処分等を行った者 | — |
| 処分等の種類 | 文書警告 |
| 根拠法令 | 貨物自動車運送事業法第17条第4項※貨物自動車運送事業法第36条第2項より準用 |
| 業種 | 貨物運送/トラック事業者(軽貨物) |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=7045