文書警告 貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社の行政処分

2025年12月17日 / 処分を行った者: — / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

文書警告

文書警告 処分を行った者による処分

違反行為の概要

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月21日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第2項)

違反法条: 貨物自動車運送事業法第36条第2項により準用する同法第17条第4項

公表内容

事業者名日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577)
本社・所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
営業所・事業場押水郵便局営業所
石川県羽咋郡宝達志水町今浜ト141-2
処分等年月日2025年12月17日
処分等を行った者—
処分等の種類文書警告
根拠法令貨物自動車運送事業法第36条第2項により準用する同法第17条第4項
業種貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=7133

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