文書警告 貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社の行政処分

2026年1月14日 / 処分を行った者: — / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

文書警告

文書警告 処分を行った者による処分

違反行為の概要

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)

違反法条: 法第17条第4項

公表内容

事業者名日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577)
本社・所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
営業所・事業場陸奥川内郵便局
青森県むつ市川内町川内94-6
処分等年月日2026年1月14日
処分等を行った者—
処分等の種類文書警告
根拠法令法第17条第4項
業種貨物運送/トラック事業者(軽貨物)

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=7637

同じ事業者のほかの行政処分(12 件)

日本郵便株式会社の行政処分をすべて見る(2239 件) →

同じ業種・地域の最近の処分

← 行政処分の検索に戻る