文書警告
貨物運送/トラック事業者(軽貨物)
日本郵便株式会社の行政処分
処分の内容
文書警告
文書警告 処分を行った者による処分
違反行為の概要
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月26日に睦月郵便局営業所に対し監査を実施したところ、2件の違反が認められた。(監査を実施した睦月郵便局営業所については処分時点で営業所が廃止となっているため、貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準1.(3)�,猟未蝓⊆嵶召琉榮粟莟超判蠅任△訃昌垣祥絞惷姫超判蠅坊犬襪發里箸靴銅茲螳靴Δ發里箸垢襦�(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(安全規則第7条第5項)
違反法条: 貨物自動車運送事業法第36条第2項(同法第17条第4項準用)
公表内容
| 事業者名 | 日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都千代田区大手町2丁目3番1号 |
| 営業所・事業場 | 松山西郵便局(違反営業所:睦月郵便局) 愛媛県松山市古三津6−13−16 |
| 処分等年月日 | 2026年1月14日 |
| 処分等を行った者 | — |
| 処分等の種類 | 文書警告 |
| 根拠法令 | 貨物自動車運送事業法第36条第2項(同法第17条第4項準用) |
| 違反点数(事業者) | 0点 |
| 業種 | 貨物運送/トラック事業者(軽貨物) |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=7749