輸送施設使用停止
貨物運送/トラック事業者(軽貨物)
日本郵便株式会社の行政処分
処分の内容
輸送施設の使用停止(60日車)及び文書警告
輸送施設使用停止 処分を行った者による処分
違反行為の概要
令和7年7月28日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
違反法条: 法第17条第4項
公表内容
| 事業者名 | 日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都千代田区大手町2丁目3番1号 |
| 営業所・事業場 | 種市郵便局 岩手県九戸郡洋野町種市23-27-330 |
| 処分等年月日 | 2026年1月21日 |
| 処分等を行った者 | — |
| 処分等の種類 | 輸送施設使用停止(公表表記: 輸送施設の使用停止(60日車)及び文書警告) |
| 根拠法令 | 法第17条第4項 |
| 業種 | 貨物運送/トラック事業者(軽貨物) |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=7826