輸送施設使用停止
貨物運送/トラック事業者(軽貨物)
日本郵便株式会社の行政処分
処分の内容
輸送施設の使用停止(28日車)
輸送施設使用停止 処分を行った者による処分
違反行為の概要
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年9月16日に監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)
違反法条: 貨物自動車運送事業法(以下「法」)第36条第2項により準用する法第17条第4項
公表内容
| 事業者名 | 日本郵便株式会社(法人番号 1010001112577) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都千代田区大手町2-3-1 |
| 営業所・事業場 | 周匝郵便局 岡山県赤磐市周匝718-1 |
| 処分等年月日 | 2026年1月28日 |
| 処分等を行った者 | — |
| 処分等の種類 | 輸送施設使用停止(公表表記: 輸送施設の使用停止(28日車)) |
| 根拠法令 | 貨物自動車運送事業法(以下「法」)第36条第2項により準用する法第17条第4項 |
| 業種 | 貨物運送/トラック事業者(軽貨物) |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/details.cgi?row=8074