八房建設(株の行政処分一覧

国土交通省の公表資料で確認できる処分 3 件 / 2024年12月13日 〜 2026年3月30日 / 奈良県

営業停止 建設業者 2026年3月30日

営業停止の行政処分(2026年3月30日)

処分を行った者奈良県
処分の期間令和8年4月14日から令和8年4月16日までの3日間
根拠法令建設業法第28条第3項(第1項第3号該当)
違反行為の概要八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和6年10月1日から令和7年3月31日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、1週間について40時間を超えて時間外労働をさせ、また1週間の各日について、休憩時間を除き1日について8時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第32条第1項及び同条第2項の違反により、令和8年2月26日に葛城簡易裁判所から罰金20万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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指示 建設業者 2024年12月13日

指示の行政処分(2024年12月13日)

処分を行った者奈良県
根拠法令建設業法第28条第1項本文(同条同項本文該当)
違反行為の概要八房建設株式会社は、同社の令和3年11月30日、令和4年11月30日、令和5年11月30日を審査基準日とする各経営事項審査に関して、奈良県が実施した建設業法第31条第1項に基づく立入調査及び書面による報告徴取に対し、実際には常勤していない技術職員について常勤しているとの虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者 2024年12月13日

営業停止の行政処分(2024年12月13日)

処分を行った者奈良県
処分の期間令和6年12月27日から令和7年2月9日までの45日間
根拠法令建設業法第28条第3項(第1項第2号該当)
違反行為の概要八房建設株式会社は、令和3年11月30日、令和4年11月30日及び令和5年11月30日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、実際には常勤していない者を常勤である者として記載した技術職員名簿を提出し、それに基づき得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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