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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(16 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

株式会社ワンダーウォール

2026年2月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金7万円の刑に処せられ、令和5年3月24日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第3項の許可の更新を受けた。

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指示 建設業者

(株)葛城工務店

2026年2月6日 奈良県 奈良県

平成25年10月30日から令和7年12月15日までの間、株式会社葛城工務店の営業所技術者として登録された者が、宅地建物取引業者免許を有する他社において、専任を要する宅地建物取引士に就任していた事実が認められた。 当該期間、その者は株式会社葛城工務店での職務に専ら従事していたとは認められないことから…

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指示 建設業者

株式会社ハヤミ重機

2026年2月5日 三重県 三重県

株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物2階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ2m以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそ…

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指示 建設業者

株式会社ケーユーケー

2026年2月4日 宮城県 宮城県

株式会社ケーユーケーは、法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和6年7月25日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得…

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指示 建設業者

株式会社ケーユーケー

2026年2月4日 宮城県 宮城県

株式会社ケーユーケーは、法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和6年7月25日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得…

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指示 建設業者

長田建設(株

2026年2月4日 奈良県 奈良県

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった…

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指示 建設業者

株式会社ミナモト建築工房

2026年2月4日 岡山県 岡山県

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和7年11月6日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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許可取消 建設業者

株式会社PRESI

2026年2月3日 福井県 福井県

株式会社PRESIの代表取締役は、覚醒剤取締法違反および麻薬及び向精神薬取締法違反により、令和5年12月21日に福井地方裁判所から禁錮2年、執行猶予3年の判決を受け、令和6年1月5日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社鶴岡渡部工務店

2026年2月3日 山形県 山形県

有限会社鶴岡渡部工務店の代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第25条第1項第14号の規定により拘禁刑1年の判決を受け、令和7年12月26日にその刑が確定した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社広田建設

2026年1月30日 愛媛県 愛媛県

株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和7年4月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員1人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険…

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指示 建設業者

株式会社エフティーソリューション

2026年1月30日 神奈川県 神奈川県

株式会社エフティーソリューションは、令和7年3月に請け負った塗装工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

(株)センデン

2026年1月30日 長野県 長野県

株式会社センデンは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和8年2月13日から令和8年2月17日までの5日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)川田住建

2026年1月28日 奈良県 奈良県

株式会社川田住建が建設業法第17条の2第1項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。 …

建設業者・令和8年2月13日から令和8年3月6日までの22日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)ヨシオカ

2026年1月28日 奈良県 奈良県

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建…

建設業者・令和8年2月13日から令和8年2月19日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)二隆建設

2026年1月22日 奈良県 奈良県

株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑(刑法)の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

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指示 建設業者

村上建設株式会社

2026年1月20日 鹿児島県 鹿児島県

村上建設株式会社は,令和6年4月15日,鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において,同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に,洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について,「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命…

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許可取消 建設業者

(株)林栄工務店

2026年1月20日 福岡県 福岡県

株式会社林栄工務店の代表者は、刑法(明治40年法律第45号)第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年(執行猶予3年)の判決を受け、令和7年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

大成興業株式会社

2026年1月20日 神奈川県 神奈川県

大成興業株式会社は、令和7年1月に請け負った防水工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第1項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約…

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営業停止 建設業者

令和コーポレーション株式会社

2026年1月20日 神奈川県 神奈川県

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和6年11月27日から同年12月4日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100…

建設業者・令和8年2月4日から同年2月10日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社岩本工業

2026年1月19日 埼玉県 埼玉県

令和4年7月7日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事(その1)において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和7年7月17日に当該判決が確定した。 この…

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営業停止 建設業者

株式会社浦和工業

2026年1月19日 沖縄県 沖縄県

株式会社浦和工業は、令和6年7月4日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ5メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義…

建設業者・令和8年2月3日から令和8年2月5日まで(3日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社銘苅工業

2026年1月19日 沖縄県 沖縄県

有限会社銘苅工業は、令和6年1月15日、沖縄県名護市の民間改修工事において、労働者を使用して建物4階から高さが1.5メートルを超える同ビル屋上塔屋周囲の足場設置作業を行わせるに当たり、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難ではないにもかかわらず、同…

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指示 建設業者

(株)角翔

2026年1月15日 福島県 福島県

(株)角翔は、解体工事業を営む事業者であるが、同社の上位会社から請け負った「令和5年度中間貯蔵家屋等解体工事(その2)」において、令和6年8月8日、同社の労働者が当該作業件名の現場内で作業中に、同僚の操作する重機が掴んでいた鉄骨が右足に激突し、右足関節打撲及び右足打撲の負傷をしたために4日以上の休…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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