MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(73 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

指示 建設業者

株式会社カワセ土木

2023年2月27日 愛知県 愛知県

株式会社カワセ土木の代表取締役は、同社の管理責任者として業務を統括管理し、同社が請け負った三重県桑名市新西方三丁目地内における造成工事において労働者の安全を管理していたものであるが、同社の業務に関し、令和4年6月14日、同工事現場において、労働者に車両系建設機械であるドラグ・ショベルを運転操作させ…

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営業停止 建設業者

株式会社西部

2023年2月27日 兵庫県 兵庫県

株式会社西部は、兵庫県内の土木工事において、元請より受注した工事を建設業の許可を受けないで建設業を営む者と軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社栄光建設

2023年2月24日 宮崎県 宮崎県

有限会社栄光建設は、門川町発注の専任が必要な建設工事の主任技術者として、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を配置し、当該主任技術者に、当該専任が必要な建設工事の期間と重複して他の建設工事の主任技術者を兼任させた。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第26条第3項に違…

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営業停止 建設業者

上野毛建設株式会社

2023年2月22日 東京都 東京都

上野毛建設株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる解体工事を繰り返し請け負った。 また、東京都内で施工した複数の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における主任技術者を…

建設業者・令和5年3月1日(水曜日)~4月2日(日曜日)(33日… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

富士見工業株式会社

2023年2月22日 東京都 東京都

富士見工業株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。

建設業者・令和5年3月1日(水曜日)~同月15日(水曜日)(15… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社聖組

2023年2月21日 京都府 京都府

株式会社聖組は、営業所の所在を確知できないため、令和5年1月13日付け京都府公報第375号にてその旨公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社錢高組

2023年2月21日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社錢高組(以下、同社という。)が落札した近畿中部防衛局(以下、同局という。)発注の「岐阜(2)評価施設新設建築その他工事」において、同社の元名古屋支店長が、同局職員より調査基準価格に近い金額を事前に入手したことにより、公正な入札を妨害したとして、令和4年11月7日に刑法第96条の6第1項(公…

建設業者・令和5年3月8日から令和5年7月5日までの120日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

三永住建有限会社

2023年2月21日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社コムズ

2023年2月21日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社大日

2023年2月21日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

アイサワ工業(株

2023年2月21日 中国地方整備局 岡山県

アイサワ工業株式会社(以下「同社」という。)元顧問は、令和2年11月20日に防衛省近畿中部防衛局が執行した「岐阜(2)評価施設新設建築その他工事」(以下「本件工事」という。)の一般競争入札において、当時防衛省近畿中部防衛局建築課長から本件工事の秘密事項である調査基準価格と近似した価格の教示を受けた…

建設業者・令和5年3月8日から令和5年7月5日までの120日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

水谷建設工業株式会社

2023年2月17日 福岡県 福岡県

水谷建設工業株式会社は、その業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和3年12月2日、同社構内のパイル工場において、コンクリート製品から型枠を取り外すなどの作業を行わせるに当たり、クレーン・デリック運転免許を受けていない労働者を、つり上げ加重20.3トンのクレーンの運転の業務に就かせたとして、令和…

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指示 建設業者

株式会社進興工業社

2023年2月16日 東京都 東京都

令和2年11月6日、東京都荒川区内の工事において、一次下請人の労働者に、通路及び作業用に設けた高さ2.7メートルの足場上で作業を行わせるに当たり、当該労働者が墜落する災害が発生し、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第1項、第119条…

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指示 建設業者

株式会社大徳工務店

2023年2月16日 東京都 東京都

令和3年4月26日、株式会社大徳工務店が元請事業者として行った東京都葛飾区金町四丁目18番19号の金町保健センタートップライト緊急修繕工事において、下請事業者の作業員が足場3層目(高さ6.3メートル)の端で天窓への養生作業を行っていたところ、足場の端にある開口部(幅最大で46センチメートル)から墜…

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指示 建設業者

株式会社四国開発

2023年2月16日 東京都 東京都

令和3年10月22日、神奈川県横須賀市の工事現場において、当該工事現場における現場代理人が、労働者に車両系荷役運搬機械等である貨物自動車を用いて機械の輸送作業を行わせるにあたり、貨物事業者の運転席者が運転位置から離れるときは、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の…

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指示 建設業者

三井不動産ビルマネジメント株式会社

2023年2月16日 東京都 東京都

令和2年12月から令和4年3月までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事6件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

スチール倶楽部株式会社

2023年2月15日 宮城県 宮城県

鉄筋工事業に係る建設業許可を受ける前の平成30年10月から令和4年2月までの間に,宮城県内の複数の公共及び民間の鉄筋工事において,建設業法第3条第1項の規定に違反して同法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2第1項に規定する金額以上の工事請負契約を締結した。

建設業者・令和5年3月1日から令和5年3月7日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社MKコーポレーション

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

合同会社光美装

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

スチール倶楽部株式会社

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

株式会社千華断熱工業

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

大正興業株式会社

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

株式会社トーシンフロンティア

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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