指示
建設工事/建設業者
三井不動産ビルマネジメント株式会社の行政処分
処分の内容
1 今回の違反行為の再発を防ぐことはもとより、今後の法令遵守体制を確立するため、少なくとも 以下の事項について必要な措置を講じてください。 (1)今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底する こと。 (2)社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備・強化を図ること。 (3)建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。 (4)職員に対する建設工事の安全施工に関する教育・指導の計画を作成し、継続的に実行する こと。 2 前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこ れを含む。)を令和5年3月10日までに文書をもって報告してください。
指示 東京都による処分
違反行為の概要
令和2年12月から令和4年3月までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事6件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項に該当する。
違反法条: 建設業法第28条第1項
公表内容
| 事業者名 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社(法人番号 4010001129759) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 |
| 処分等年月日 | 2023年2月16日 |
| 処分等を行った者 | 東京都 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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