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「札幌市」の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

35 件(1 / 2 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「札幌市」 /分野: 建設工事

指示 建設業者

北海道クリーン・システム株式会社

2026年11月4日 北海道 北海道

北海道クリーン・システム株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

有限会社中川基礎工業

2026年7月15日 北海道 北海道

有限会社中川基礎工業は、令和7年5月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防…

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許可取消 建設業者

株式会社小松

2026年5月16日 北海道 北海道

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 8条第 7号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

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指名停止 指名停止

あすなろ道路(株

2025年10月31日 関東地方整備局 北海道

千葉国道事務所発注の「R3国道16号市原地区(その6)電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。

指名停止・令和7年10月31日~令和7年12月11日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(有)高橋機設工業

2025年10月27日 北海道 北海道

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第8条第7号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

八咫商事合同会社

2025年10月16日 静岡県 北海道

八咫商事合同会社は、陸上自衛隊富士学校発注の静岡県内の工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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営業停止 建設業者

大和技建(株

2025年10月1日 北海道 北海道

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」(税抜13,500 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月14 日から令和7年10 月20 日ま… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

白陽電設(株

2025年9月22日 北海道 北海道

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか9校保健室エアコン設置工事」(税抜7,098 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月2日から令和7年10 月8日までの7日… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)渡商

2025年7月12日 北海道 北海道

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「K棟屋上エアコン室外機取替業務(北海道職業能力開発大学校)」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年7月24 日から令和7年7月30 日までの7日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)丸惣佐藤組

2025年6月17日 北海道 北海道

株式会社丸惣佐藤組は、令和4年7月11日、物流センター新築工事(建築工事)現場において、型わく支保工を組み立てるときに、組立図による組み立てを行わず、また、高さ3.5メートルを超えるパイプサポートを支柱として用いる型わく支保工について、高さ2メートル以内ごとに水平つなぎ2方向に設け、かつ、水平つな…

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指示 建設業者

北海建設(株

2025年6月12日 北海道 北海道

北海建設株式会社は、令和6年8月5日、地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場研究棟ほかアスベスト除去工事現場において、注文者として請負人の労働者に、地上から高さ2.2メートルのステージ足場を使用させるにあたり、開口部の周囲に墜落防止措置を講じていなかったもの。このことにより、労働安全衛生法…

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指示 建設業者

(株)脇坂工務店

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社脇坂工務店が建設業の許可を有さない株式会社西山電光社に対し新築電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請け受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

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営業停止 建設業者

(株)西山電光社

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)シグナル

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社シグナルは建設業の許可を有さない株式会社西山電光社より工場電気設備工事を17,000千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

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営業停止 建設業者

(株)シグナル

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52,500千円(消費税抜き)で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)黒田工業

2025年4月8日 北海道 北海道

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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許可取消 建設業者

(株)黒田工業

2025年4月8日 北海道 北海道

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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指名停止 指名停止

道路工業・河西 経常建設共同企業体

2025年4月7日 北海道開発局 北海道

道路工業株式会社は、釧路開発建設部発注の「北海道横断自動車道 釧路市 鶴野舗装工事」において、資材を運搬していた車両が後退したところ、道路を横断していた作業員と接触し死亡する事故を発生させた。

指名停止・令和7年4月7日~令和7年4月20日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

道路工業・東日本 経常建設共同企業体

2025年4月7日 北海道開発局 北海道

道路工業株式会社は、釧路開発建設部発注の「北海道横断自動車道 釧路市 鶴野舗装工事」において、資材を運搬していた車両が後退したところ、道路を横断していた作業員と接触し死亡する事故を発生させた。

指名停止・令和7年4月7日~令和7年4月20日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

道路工業株式会社

2025年4月7日 北海道開発局 北海道

道路工業株式会社は、釧路開発建設部発注の「北海道横断自動車道 釧路市 鶴野舗装工事」において、資材を運搬していた車両が後退したところ、道路を横断していた作業員と接触し死亡する事故を発生させた。

指名停止・令和7年4月7日~令和7年4月20日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

岩倉・濱谷・西村 経常建設共同企業体

2025年3月11日 北海道開発局 北海道

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸C部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

指名停止・令和7年3月11日~令和7年4月10日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

ユニティ(株

2025年3月8日 北海道 北海道

航空自衛隊第2航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和6年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年3月20日から令和7年3月26日までの7日間 … 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)ニーズプロジェクト

2025年3月5日 北海道 北海道

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

(株)ファンズコムテック

2025年1月27日 北海道 北海道

令和6年3月6日付けで北海道開発局と契約締結した「札幌公共職業安定所外構改修23建築その他工事」については、国が発注する請負金額八千万円以上(建築一式工事)の工事であることから、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により、工事現場ごとに専任の主任技術者を置くこととされているにもかかわら…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

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