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「札幌市」の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

202 件(1 / 9 ページ) /キーワード「札幌市」

指示 建設業者

北海道クリーン・システム株式会社

2026年11月4日 北海道 北海道

北海道クリーン・システム株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Jトップ

2026年9月30日 — 北海道

令和8年5月19日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

遠山国際観光株式会社

2026年9月30日 — 北海道

令和8年7月27日、新規許可等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 北海道労働局

北海道共伸特機(株)

2026年9月8日 北海道札幌市東区

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

(株)enited ace

2026年9月2日 北海道札幌市東区

労働者2名に、2か月間の定期賃金合計約40万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トータル運輸

2026年8月28日 — 北海道

令和7年12月25日、酒気帯び運転があった旨の事故報告書の提出及び公安委員会からの通知を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)業務…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

笹川淳一

2026年8月26日 — 北海道

令和8年1月29日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ケーエスネット株式会社

2026年8月26日 — 北海道

令和8年3月6日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)酒気帯び乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(安全規則第3条第4項)、(3)運行指示書の記載事項義務違反(安全規則第9条の3第1項から第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 北海道労働局

(株)イーグル

2026年8月4日 北海道札幌市白石区

高さ約5mの足場で、作業床の設置等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
指示 建設業者

有限会社中川基礎工業

2026年7月15日 北海道 北海道

有限会社中川基礎工業は、令和7年5月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防…

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

寿ハイヤー株式会社

2026年5月25日 — 北海道

令和7年7月17日及び令和7年12月24日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)事故の記録事項義務違反(運輸規則第26条の2)、(…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社名菱

2026年5月25日 — 北海道

令和7年12月3日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(安全規則第3条の3)、(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社小松

2026年5月16日 北海道 北海道

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 8条第 7号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社北華

2026年4月27日 — 北海道

令和7年2月25日及び令和7年3月10日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録の改ざん・不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

トスロジ株式会社

2026年3月18日 — 北海道

令和7年9月24日、令和7年9月25日及び令和7年10月30日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)自動車等の使用停止又は事業停止命令違反(貨物自動車運送事業法第33条第1項第1号)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社童しん国際

2026年3月18日 — 北海道

令和7年10月21日、令和7年11月21日、令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法第9条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社悠創

2026年3月18日 — 北海道

令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点検整備記録簿等の記載義務違反(運輸規則第45条第2号)…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社グローイングツーリスト

2026年3月18日 — 北海道

令和7年10月28日及び令和8年1月15日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理規程の制定義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の2第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ワールドトランス株式会社

2026年3月11日 — 北海道

令和6年11月6日、同年12月18日及び令和7年2月18日に、情報提供を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記…

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送検事案 北海道労働局

(有)中川基礎工業

2026年3月9日 北海道札幌市北区

車両系建設機械を用いて作業を行う際、作業計画を定めずに作業を行わせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第155条 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

東立エンジニアリング(株)

2026年2月20日 北海道札幌市中央区

廃水処理層内で、作業を行わせるに当たり、酸素欠乏危険作業主任者に酸素及び硫化水素濃度を測定させなかったもの

労働安全衛生法第65条/酸素欠乏症等防止規則第3条 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社ケイエムトラスト旅行サービス

2026年2月18日 — 北海道

令和7年11月5日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年12月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →