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「札幌市」の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

111 件(1 / 5 ページ) /キーワード「札幌市」

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Jトップ

2026年9月30日 — 北海道

令和8年5月19日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トータル運輸

2026年8月28日 — 北海道

令和7年12月25日、酒気帯び運転があった旨の事故報告書の提出及び公安委員会からの通知を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)業務…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

笹川淳一

2026年8月26日 — 北海道

令和8年1月29日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ケーエスネット株式会社

2026年8月26日 — 北海道

令和8年3月6日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)酒気帯び乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(安全規則第3条第4項)、(3)運行指示書の記載事項義務違反(安全規則第9条の3第1項から第3項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

寿ハイヤー株式会社

2026年5月25日 — 北海道

令和7年7月17日及び令和7年12月24日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)事故の記録事項義務違反(運輸規則第26条の2)、(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社名菱

2026年5月25日 — 北海道

令和7年12月3日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(安全規則第3条の3)、(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社北華

2026年4月27日 — 北海道

令和7年2月25日及び令和7年3月10日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録の改ざん・不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社童しん国際

2026年3月18日 — 北海道

令和7年10月21日、令和7年11月21日、令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ワールドトランス株式会社

2026年3月11日 — 北海道

令和6年11月6日、同年12月18日及び令和7年2月18日に、情報提供を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年12月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月21日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月14日 — 北海道

令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年6月12日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年8月7日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月24日 — 北海道

令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティーアール・ネットサービス

2025年12月19日 — 北海道

令和7年6月19日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行指示書の記載事項義務違反(安全規則第9条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社久日本流通

2025年12月19日 — 北海道

令和7年6月9日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月5日 — 北海道

令和7年7月31日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

太洋ハイヤー株式会社

2025年10月27日 — 北海道

令和7年3月4日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

つばめ自動車株式会社

2025年10月27日 — 北海道

令和7年1月23日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)事故の記録事項義務違反(運輸規則第26条の2)、(3)運転者に対する指導監…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸菱運輸株式会社

2025年10月7日 — 北海道

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年8月28日及び同年9月30日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

平岸ハイヤー株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年4月15日及び令和7年4月25日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(運輸規則第45条第1号)、(3)…

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営業停止 建設業者

大和技建(株

2025年10月1日 北海道 北海道

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」(税抜13,500 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月14 日から令和7年10 月20 日ま… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

白陽電設(株

2025年9月22日 北海道 北海道

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか9校保健室エアコン設置工事」(税抜7,098 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月2日から令和7年10 月8日までの7日… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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