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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(103 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年6月19日及び令和7年8月15日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年6月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年7月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年7月15日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月7日 — 北海道

令和7年6月12日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

山口観光交通株式会社

2026年1月7日 — 山口県

令和7年10月16日及び同年12月19日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)点呼の記録…

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許可取消 建設業者

株式会社千

2026年1月7日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和4年12月17日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

(株)牧野工務店

2026年1月7日 奈良県 奈良県

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第3条第1項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1…

建設業者・令和8年1月23日から令和8年1月29日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

(有)北西興業

2026年1月7日 奈良県 奈良県

有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第31条第1項に基づき実施した令和7年6月10日付建産第78号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当…

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営業停止 建設業者

(有)北西興業

2026年1月7日 奈良県 奈良県

有限会社北西興業は令和4年9月30日、令和5年9月30日、令和6年9月30日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた…

建設業者・令和8年1月23日から令和8年3月8日までの45日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)春山組

2026年1月7日 奈良県 奈良県

株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和4年12月から令和5年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7…

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指示 建設業者

アカル工業株式会社

2026年1月7日 愛知県 愛知県

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和6年5月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年4月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社大館・花矢交通

2026年1月6日 — 秋田県

令和6年11月21日、監査方針を端緒として、あさひ自動車株式会社本社営業所へ監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運賃料金届出違反(特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の4第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(旅客自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマコ総合物流株式会社

2026年1月6日 — 秋田県

令和6年12月6日、令和7年9月19日及び10月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運…

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文書警告 貸切バス事業者

防長観光バス株式会社

2026年1月6日 — 山口県

令和7年8月25日及び同年12月2日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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指示 建設業者

(株)コウエイ

2026年1月6日 福島県 福島県

(株)コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和5年7月29日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和6年11月8日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもか…

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戒告 一級建築士

柳沢 健一

2026年1月6日 —

三重県内の建築物(1物件)について、大和ハウス工業株式会社中部集合住宅一級建築士事務所(愛知県知事登録(い-4)第 11496 号)の業務に関し、設計者として、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第 69 号)第4条の規定に…

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戒告 一級建築士

渡部 徹

2026年1月6日 —

愛知県内の建築物(1物件)について、ダプラスデザイン一級建築士事務所(愛知県知事登録(い-2)第 13023 号)の業務に関し、設計者として、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 36 条に基づく建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338号。以下「令」という。)第 114 条第3項…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社インターオート

2026年1月5日 — 山口県

令和7年9月18日及び同年12月18日に、情報提供を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(2)運行指示書の作成義務違反(安全規則第9条の3第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社FBLトランスポート

2026年1月5日 — 愛知県

令和6年10月8日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社愉悦

2025年12月26日 — 大阪府

令和7年10月20日、新規許可を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第3項、第4項)

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許可取消 タクシー事業者

うど交通株式会社

2025年12月26日 — 静岡県

(本社営業所)令和7年8月13日、監査方針に基づき監査を実施。17件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反(道路運送法第23条第1項)、(2)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(4)健康診断…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ジャパンパレック株式会社

2025年12月26日 — 大阪府

令和7年10月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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