MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

国交省・観光庁の行政処分の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(131 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

指示 建設業者

翼工建株式会社

2025年12月9日 鹿児島県 鹿児島県

1 翼工建株式会社は,民間工事において,特定建設業の許可を有していないにも関わらず,建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは,同法第16条第1号の規定に違反し,同法第28条第1項に該当する。 2 翼工建株式会社は,民間工事において,契…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社永吉建設工業

2025年12月9日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社永吉建設工業は,民間工事において,建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず,同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて,下請契約を締結した。 このことは,建設業法第28条第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社プラス1

2025年12月9日 福岡県 福岡県

株式会社プラス1は、令和6年5月31日及び令和7年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和6年10月8日及び令和7年10月1…

建設業者・令和7年12月23日~令和8年2月5日(45日間) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

マーズ株式会社

2025年12月9日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和7年11月7日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

金城交通株式会社

2025年12月8日 — 石川県

令和7年2月4日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社北浦工務店

2025年12月6日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年9月7日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

広島電鉄株式会社

2025年12月5日 — 広島県

令和7年10月27日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社浜商運送

2025年12月5日 — 大阪府

令和7年8月26日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

広交タクシー株式会社

2025年12月5日 — 広島県

令和7年7月24日及び同年10月29日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運行指示書の記載事…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社石田タクシー

2025年12月5日 — 広島県

令和7年6月26日及び同年10月31日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)業務…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

スリーエスカーゴ株式会社

2025年12月4日 — 福岡県

令和6年12月18日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)疾病、疲労等のおそれ…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

新宮タクシー株式会社

2025年12月4日 — 福岡県

令和7年2月4日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社レスパスツアーズ

2025年12月4日 — 愛媛県

令和7年10月17日に、新規許可を端緒に監査を実施したところ、3件の違反が確認された。(1)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項、第2項、第4項)、(2)運行指示書に記載すべき事項が不適切であったこと(運輸規則…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社クールポート関西

2025年12月4日 — 大阪府

令和7年2月14日、同年2月20日及び同年3月7日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運転…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

有限会社文知摺タクシー

2025年12月4日 — 福島県

令和7年10月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第3項)、(2)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者の指導監督記録義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

ウィキャンジャパン株式会社

2025年12月4日 — 鹿児島県

令和7年6月3日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

木村木工所

2025年12月4日 岡山県 岡山県

木村木工所は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

備中防水有限会社

2025年12月4日 岡山県 岡山県

備中防水(有)は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社NAKOSHI

2025年12月4日 三重県 三重県

(株)NAKOSHIの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和7年3月5日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社オートサービスコーポレーション

2025年12月4日 九州運輸局 鹿児島県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査員の届出、変更届出未提出。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 6.更新される車検有効期間の満了日までのうち、一部の期間において自賠責保険が未加入状況にもかかわら…

自動車整備事業者 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

有限会社オートサービスコーポレーション

2025年12月4日 九州運輸局 鹿児島県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 3.概算見積書の未交付。 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 5.整備主任者の届出、変更届出未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年12月5日~令和7年12月14日(10日間) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →