MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(25 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

許可取消 建設業者

株式会社綉和

2026年7月13日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

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営業停止 建設業者

株式会社アイテックホーム

2026年7月13日 東京都 神奈川県

株式会社アイテックホームは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年7月27日(月曜日)~令和8年7月30日(木曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社アルセットサービス

2026年7月13日 東京都 東京都

株式会社アルセットサービスは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年7月27日(月曜日)~令和8年7月30日(木曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社豊田住宅

2026年7月13日 東京都 東京都

株式会社豊田住宅は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年7月27日(月曜日)~令和8年7月29日(水曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ファミリー工房

2026年7月13日 東京都 東京都

株式会社ファミリー工房は、電気工事業及び防水工事業の許可を有していない期間に、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第…

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営業停止 建設業者

株式会社アーバン

2026年7月13日 東京都 東京都

株式会社アーバンは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

有限会社工房舎

2026年7月13日 東京都 東京都

有限会社工房舎は、北海道内の複数の民間発注工事において、事情を知りながら、元請負人の立場で、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

有限会社川口野口左官工業

2026年7月13日 東京都 東京都

有限会社川口野口左官工業は、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年7月27日(月曜日)~令和8年7月29日(水曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

日本3Dプリンター株式会社

2026年7月13日 東京都 東京都

日本3Dプリンター株式会社は、建設業の許可を有していない期間に、新潟県長岡市外複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号…

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営業停止 建設業者

橋本興業株式会社

2026年7月13日 東京都 東京都

橋本興業株式会社は、千葉県千葉市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、機械器具設置工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社大正ホーム

2026年7月13日 東京都 東京都

株式会社大正ホームは、東京都内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

有限会社菅澤工務店

2026年7月13日 東京都 千葉県

有限会社菅澤工務店は、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、塗装工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社東重機運輸

2026年7月10日 — 新潟県

令和8年6月1日、基準緩和認定時に付される制限及び条件に違反している車両が確認されたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)指導監督告示による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社優眞工業

2026年7月10日 埼玉県 埼玉県

株式会社優眞工業の役員が拘禁刑に処せられた。 これにより、同社は建設業法第8条第12号(役員等のうちに第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当することとなった。 このことは、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

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指示 建設業者

(有)太陽ハウス工業

2026年7月10日 福岡県 福岡県

有限会社太陽ハウス工業は、令和7年1月20日、福岡県柳川市大和町に所在する居宅の改修工事において、同工事に従事する従業者の業務に関して、危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、これを講じなかった。このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、柳川簡易裁判所から罰金30万円の略式命…

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文書警告 タクシー事業者

中央交通株式会社(7360001012745

2026年7月9日 — 沖縄県

新規許可事業者であることを端緒とし、令和8年6月18日監査実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の一部未実施(道路運送車両法第48条)

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文書警告 タクシー事業者

京浜ハイヤー株式会社

2026年7月9日 — 神奈川県

令和8年4月17日及び令和8年5月15日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大煌工業株式会社

2026年7月9日 — 埼玉県

令和7年10月9日、死亡事故を惹起したことを端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)運転者等台帳(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)(2)指導監督告示による運転者に対する指導及び監督違反(安全規則第10条第1項)(3)指導監督告示による運転者に対する特別…

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指示 建設業者

有限会社佐久間土建興業

2026年7月9日 千葉県 千葉県

令和5年9月14日、千葉県銚子市内の工事現場で発生した労働災害により、労働者が4日以上休業することとなったため、本来は所轄の銚子労働基準監督署長に事故報告を行わなければならないところ、東金市内に所在する資材置き場で発生した労働災害と偽り、東金労働基準監督署長に事故報告を行ったことから、労働安全衛生…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

高田昭和運送株式会社

2026年7月8日 — 奈良県

令和8年6月16日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運行指示書【作成、指示又は携行の義務…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

真和交通 株式会社

2026年7月8日 — 大阪府

令和8年2月5日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(法第25条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

愛知つばめ交通株式会社

2026年7月8日 — 愛知県

令和8年1月8日、公安委員会からの通知を端緒として、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)酒酔い・酒気帯び運行業務(道路運送法第27条第3項)(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第4項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録記録事項不備(…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 創建興業

2026年7月8日 — 栃木県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和8年4月15日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社東九州交通

2026年7月8日 — 宮崎県

令和7年11月6日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運行記録計による記録…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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