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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(287 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

指示 建設業者

株式会社テレネットプラン

2024年10月16日 埼玉県 埼玉県

株式会社テレネットプランは、土木、とび・土工、石、鋼構造、舗装、しゅんせつ、塗装及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が、令和4年9月20日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にあった。 また、専任技術者が不在となったときには、2週間以内に同法…

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営業停止 建設業者

有限会社浜名総業

2024年10月16日 静岡県 静岡県

有限会社浜名総業の役員等は、産業廃棄物である木くず等合計約39.7キログラムを、浜松市中央区湖東町3469番地の自社の資材置場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、法人が罰金30万円、取締役が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法…

建設業者・令和6年10月31日から令和6年11月6日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

享栄不動産株式会社

2024年10月16日 愛知県 愛知県

享栄不動産株式会社の代表取締役は、令和2年11月2日に安城簡易裁判所において刑法(明治40年法律第45号)第204条(傷害)の罪により、罰金20万円の略式命令を受け、同年11月21日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社亀田商事

2024年10月15日 — 大阪府

令和6年4月16日、監査実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下、安全規則)第3条第4項)、(3)(4)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条第1…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社永野産業

2024年10月15日 — 鹿児島県

令和6年5月31日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等違反(ホイールボルトの折損等による車輪脱落事故車両)(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法(以下「車両法」)第40条〜第43条、第47条)、(2)定期点検整備の実施違反(安全規則第3条…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社太田タクシー

2024年10月15日 — 香川県

令和6年9月3日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

芦屋タクシー株式会社

2024年10月15日 — 兵庫県

令和6年6月18日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第1項、第2項)(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)(3)業務の記録義務違反【記録事…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

合同会社 FREEDOM EXPRESS代表社員 森本 浩史

2024年10月15日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ディープトラック

2024年10月15日 — 北海道

令和6年8月29日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)報告義務違反(貨物自動車運送事業法第60条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

中央バス観光開発株式会社

2024年10月15日 — 北海道

令和6年9月26日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年11月15日までに報告されたい。 記 複線交走式普通索道整備細則第5条に基づく1月検査及び12月検査…

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指示 建設業者

(有)大洋建設

2024年10月15日 沖縄県 沖縄県

(有)大洋建設は、令和5年1月30 日の沖縄県うるま市における建築工事現場において、移動式クレーンを用いてコンクリートブロックをつり上げる作業を行わせるにあたり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方…

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営業停止 建設業者

株式会社清水

2024年10月15日 和歌山県 和歌山県

前代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

建設業者・令和6年10月26日から令和7年10月25日までの1年間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

神戸相互タクシー株式会社

2024年10月11日 — 兵庫県

令和6年5月30日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社T&Kテクノ

2024年10月11日 — 愛知県

令和6年4月16日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の設定違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大親港運 株式会社

2024年10月11日 — 福島県

令和6年4月26日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録義務違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社住宅センター

2024年10月11日 兵庫県 兵庫県

専任の宅地建物取引士設置について、令和3年6月29日から計3回にわたり、法第72条第1項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかったため、令和4年2月25日から3月11日にかけて15日間の業務停止処分を受けた。その後も令和4年11月9日から計4回にわたり、法第72条第1項に基づく報…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社フロンティア

2024年10月10日 — 岐阜県

令和5年12月19日及び令和5年12月20日、監査方針に基づいて、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)領収書の発行義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第10条第1項)、(3)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

宮古港運株式会社

2024年10月10日 — 沖縄県

令和6年8月6日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法(以下「車両法」)第58条第1項)、(2)定期点検整備等の未実施【定期点検整備等の未実施】(車両法第48条)、(3)定期点検整備等の未実施【12月点検整備の未実施】(車両法第48条)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社福岡リムジンサービス

2024年10月10日 — 福岡県

令和6年8月27日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)点呼の記録事項等義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)特定運転者に対す…

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営業停止 建設業者

Lit工業(株

2024年10月10日 福島県 福島県

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和6年10月25日から令和6年10月31日までの7日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

合名会社日光タクシー

2024年10月9日 — 沖縄県

令和6年8月5日、長期間監査を実施していないことを端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任届出違反(法第23条第3項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

中国通運株式会社

2024年10月9日 — 広島県

令和6年8月9日及び同年9月17日、重傷事故を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する特別な指導義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第10条第2項)、(2)特定の運転者に対する適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 カネイチ運輸

2024年10月9日 — 福島県

令和6年6月14日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)運転者の指導監督義務違反(全規則…

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指示 宅地建物取引業者

有限会社佳弥コーポレーション

2024年10月9日 群馬県 群馬県

被処分者は、みずから売主となる土地の売買契約において、代金の額の10分の2をこえる額を違約金として定めた。 このことは、法第38条第1項の規定に違反し、同法第65条第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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