MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(31 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

輸送施設使用停止 タクシー事業者

ひまわりタクシー株式会社 (2360001009102

2026年6月19日 — 沖縄県

令和8年1月16日および令和8年2月6日、長期間監査を実施していないこと等を端緒として監査実施。12件の違反が認められた。(1)運行管理者数の不足(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)(2)苦情処理の記録事項の不備(運輸規則第3条第2項)(3)勤務時間等基準告示の遵守…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

石昌運輸有限会社

2026年6月19日 — 岐阜県

令和7年6月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社 ルミナス交通

2026年6月19日 — 兵庫県

令和8年2月3日及び同年2月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)

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行政指導 鉄道事業者

錦川鉄道株式会社

2026年6月19日 — 山口県

令和8年5月19日から5月20日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年7月21日までに報告されたい。 記 1.岩国城索道整備細則第8条に規定する検査の記…

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指名停止 指名停止

株式会社サンタキザワ

2026年6月19日 関東地方整備局 長野県

当該業者は、長野国道事務所発注の「R6国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良17工事」において、排水構造物工を施工中、令和8年2月26日11時30分ころ、バックホウのアームを下げないまま基礎砕石置き場へ移動したため、アームが架空線に接触し、電柱を転倒させる公衆損害事故を発生させた。

指名停止・令和8年6月19日から指名停止1ヶ月 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

西日本興業株式会社

2026年6月19日 九州地方整備局 鹿児島県

本件は、西日本興業(株)が受注した鹿児島国道事務所発注の「鹿児島3号土橋地区改良(その4)工事」において、令和7年12月10日に移動中のバックホウのキャタピラーが、背を向けて測量作業をおこなっていた被害者の腰部のベルトに装着した釘袋内のハンマーを下方に押し込んだことで、ベルトが腹部に食い込む形とな…

指名停止・令和8年6月19日から指名停止6週間 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

有明海自動車航送船組合

2026年6月19日 — 長崎県

令和8年2月17日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年6月19日、九州運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船内設備の異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社カナデビアエンジニアリング

2026年6月19日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

新和電気工業株式会社

2026年6月19日 静岡県 静岡県

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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営業停止 建設業者

新和電気工業株式会社

2026年6月19日 静岡県 静岡県

新和電気工業株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した…

建設業者・令和8年7月3日から令和8年7月12日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社FUKUSHO

2026年6月19日 九州地方整備局 福岡県

(株)FUKUSHOは、東京都内で請け負った建築一式工事において、建築に係る資格を有しない者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年7月4日から令和8年7月18日までの15日間 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 ムラヨシ運輸

2026年6月18日 — 岩手県

令和8年1月22日、監査方針を端緒として監査を実施した結果7件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反【不実記載】(安全規則第7条第5項)、(4)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社東部興産

2026年6月18日 九州地方整備局 福岡県

(株)東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第15条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法26条第3項…

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営業停止 建設業者

株式会社東部興産

2026年6月18日 九州地方整備局 福岡県

(株)東部興産は、福岡県内で請け負った造園工事において建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年7月3日~令和8年7月9日までの7日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大栄運輸有限会社

2026年6月17日 — 三重県

令和8年3月5日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)ホイールボルト折損等による車輪脱落事故(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 伊藤商会

2026年6月17日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年5月8日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ドリーム

2026年6月16日 — 大阪府

令和8年2月4日及び同年2月5日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。6件の違反が確認された。(1)(2)点呼の記録違反【記録】【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業運輸安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(3)(4)業務の記録違反【記録】【記載事項等の不備】(安全規則第8条)、…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社FUJI

2026年6月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ネクスト株式会社

2026年6月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

小川交通有限会社

2026年6月16日 — 茨城県

令和7年11月13日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 トラストシップ

2026年6月16日 — 埼玉県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年10月23日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)運行管理者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ブレス・ロジスティクス

2026年6月16日 — 大阪府

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年8月29日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 長澤建材興業

2026年6月16日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月18日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する適性診断受診義務違…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ニルスオート

2026年6月16日 — 埼玉県

法令で規定された報告書に関して法令違反の疑いがあったことを端緒として、令和7年6月11日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第4…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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