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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(32 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ABCロジテム 株式会社

2026年6月16日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和7年7月8日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 グンリック

2026年6月16日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和7年7月17日及び同年8月5日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 宮原興業

2026年6月16日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月4日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

黒潮観光有限会社

2026年6月16日 — 千葉県

令和7年12月15日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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営業停止 建設業者

RK KAWATA

2026年6月16日 福岡県 福岡県

RK KAWATAは、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(有)東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和8年7月1日~令和8年7月3日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)隆篤建設

2026年6月16日 福岡県 福岡県

(株)隆篤建設は、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(有)東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和8年7月1日~令和8年7月3日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(有)東雲組

2026年6月16日 福岡県 福岡県

(有)東雲組は、北九州市内の2カ所の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む(株)隆篤建設及びRK KAWATAと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、それぞれ下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和8年7月1日~令和8年7月10日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ZIN

2026年6月15日 — 福岡県

令和7年10月30日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画(休憩睡眠施設)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(3)定期点検整備…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

TK観光株式会社

2026年6月15日 — 大阪府

令和7年8月14日、同年8月22日、同年11月10日及び同年11月28日、新規許可を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反【選任又は解任の届出に係るもの】(法第23条第3項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規…

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業務停止 自動車整備事業者

中部自動車販売株式会社

2026年6月15日 関東運輸局 東京都

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.法令の規定を遵守する体制でない 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254…

自動車整備事業者・令和8年7月3日~令和8年8月1日(30日間) 処分の内容へ →
許可取消 タクシー事業者

株式会社KC交通(1360003002543

2026年6月12日 — 沖縄県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年1月23日に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)疾病、疲労等の恐れのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)(3)点呼の未実施(運輸規則第24…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社下田ハイヤー

2026年6月12日 — 高知県

令和7年11月18日及び同年11月28日、同年12月19日、令和8年2月19日に、労働局と合同で監査を実施したところ、11件の違反が確認された。(1)運行管理者の選任の届け出をしていなかったこと(法第23条第3項)(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び1箇月の拘束時間…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社轟

2026年6月12日 — 岐阜県

令和7年6月13日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

南濃運送株式会社

2026年6月12日 — 岐阜県

令和7年10月15日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物…

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事業停止 タクシー事業者

ZSA商事株式会社

2026年6月12日 — 東京都

令和8年5月14日、成田国際空港での現地調査による客引き行為の現認を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)許可等の条件違反(道路運送法第86条第1項)

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社たつみ住宅

2026年6月12日 奈良県 奈良県

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・14日 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

久米島オーシャンジェット株式会社

2026年6月12日 — 沖縄県

令和8年5月2日に久米島オーシャンジェット株式会社が運航する旅客船「オーシャンジェット」が、兼城港内で海底に接触する事故が発生した。 同年5月12日に沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年6月12日、沖縄総合事務局は同者…

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業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールス

2026年6月11日 観光庁 宮城県

遅くとも平成30年度以降に締結した手配旅行契約において、営業所に掲示した旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を超えた金額を旅行者から収受した(旅行業法第13条第1項第1号違反)。

旅行業者(第1種)・R8.6.13~R8.6.30 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

東海交通株式会社

2026年6月11日 — 静岡県

令和8年1月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

南急観光株式会社

2026年6月11日 — 静岡県

令和8年1月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大曽根タクシー株式会社

2026年6月11日 — 愛知県

令和8年1月13日、労働局からの通報を端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

株式会社 ハネウマ

2026年6月11日 — 宮城県

令和8年3月10日及び19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。、(1)整備管理者の選任届出違反(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第52条)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)業務の記録義務違反【不実記載】(安全規則第8条)、(4)貨物…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 春日野運送

2026年6月11日 — 福井県

令和7年12月15日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施した結果6件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反【不実記載】(安全規則第7条第5項)、(4)業務の記録…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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