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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(335 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

行政指導 船舶運航事業者

九州郵船株式会社

2024年3月28日 — 福岡県

令和5年12月12日、九州郵船株式会社の旅客船「ヴィーナス2」は、旅客47名を乗せて魚釣埼沖を航行中、船体が波の谷間に落ちた衝撃により、1階客室前方にあるストラット点検口より海水が船内に流入し、この影響で本船機関が一時停止し、航行不能となった。負傷者6人(頸部捻挫等)。 同年12月12日、15日、…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

五島汽船協業組合

2024年3月28日 — 長崎県

令和4年11月15日、ロールオン・ロールオフ貨物船「フェリーさくらⅡ」は、長崎港から福江港へ入港するまでの間、船舶検査証書に記載された旅客定員12名を2名超えた旅客14名を乗船させて運航した。 令和5年3月16日、20日、11月22日及び12月20日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

九州商船株式会社

2024年3月28日 — 長崎県

令和5年4月17日、九州商船株式会社は、旅客船「ぺがさす」の船首ストラットにクラックが発生していることを確認し、その後2回にわたり本船の修理を行ったにも関わらず、船舶安全法に規定する臨時検査を受検しないまま、令和5年7月20日まで運航を継続した。 同年8月30日から9月1日、9月29日及び10月6…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社おなが運輸

2024年3月27日 — 沖縄県

令和6年2月6日、沖縄県公安委員会から通知のあった道路交通法令違反を端緒とし監査実施。5件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)(2)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項(以下「安全規則」)(3)…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社第二さくら交通

2024年3月27日 — 高知県

令和5年12月13日及び令和6年2月27日、労働局と合同で監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

高知県観光株式会社

2024年3月27日 — 高知県

令和5年12月19日及び令和6年2月27日、労働局と合同で監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(運輸規則第25条第3項、第4項) 、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督の記録に記載す…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社シコクセイカ高速

2024年3月27日 — 香川県

令和5年6月22日及び同年8月31日、死亡事故を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務禁止違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(3…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

上田 和夫

2024年3月27日 — 京都府

令和5年7月21日、苦情申告を端緒に調査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通省告示第503号)による損害賠償責任保険(共済)締結…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トーチ自動車運輸

2024年3月27日 — 兵庫県

令和6年2月14日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反内容が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

平和コーポレーション株式会社

2024年3月27日 — 岐阜県

令和5年12月7日、監査方針に基づき、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)物品の持込制限及び禁止行為に関する事項の表示義務違反(旅客自…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ダイユウ・コム

2024年3月27日 — 愛知県

令和5年10月12日及び令和5年11月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。17件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第8号)、(3)配置車両数違反(貨物自動車運…

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行政指導 鉄道事業者

ジェイ・マウンテンズ・セントラル株式会社

2024年3月27日 — 長野県

貴社においては、令和6年1月26日に富士見台高原ロープウェイにおいて搬器落下事故を発生させた。 本事故を踏まえ、貴社に対して、令和6年1月29日及び30日に保安監査を実施したところ、下記1.及び2.のとおり改善を要する事項が認められたため、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっ…

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行政指導 鉄道事業者

鞍馬寺

2024年3月27日 — 京都府

令和6年2月16日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた…

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行政指導 船舶運航事業者

合資会社浦内川観光

2024年3月27日 — 沖縄県

令和4年7月29日、合資会社浦内川観光に対して、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の海上運送法違反及び安全管理規程違反が確認された。令和6年3月27日、沖縄総合事務局…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社宮古島東急ホテル&リゾーツ

2024年3月27日 — 沖縄県

令和4年7月28日、株式会社宮古島東急ホテル&リゾーツに対して、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の海上運送法違反及び安全管理規程違反が確認された。 令和6年3月27…

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行政指導 船舶運航事業者

東村ふるさと振興株式会社

2024年3月27日 — 沖縄県

令和4年7月25日、東村ふるさと振興株式会社に対して、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の海上運送法違反及び安全管理規程違反が確認された。 令和6年3月27日、沖縄総…

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行政指導 船舶運航事業者

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

2024年3月27日 — 沖縄県

令和4年6月2日、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに対して、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の海上運送法違反及び安全管理規程違反が確認された。 令和6年…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社マリン観光開発

2024年3月27日 — 沖縄県

令和4年6月2日、株式会社マリン観光開発に対して、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の海上運送法違反及び安全管理規程違反が確認された。 令和6年3月27日、沖縄総合事…

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行政指導 船舶運航事業者

鳥羽市

2024年3月27日 — 三重県

令和6年1月20日、鳥羽市の旅客船「かがやき」は、旅客8名を乗せて和具港へ向け航行中、菅島沖の海苔網に乗り揚げた。旅客の負傷なし。 同年2月1日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年3月27日、中部運輸局は同者に対し、「運航基準第7条に基づき、船長は、気象・海象等の…

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営業停止 建設業者

(株)岩村組

2024年3月27日 新潟県 新潟県

株式会社岩村組の元取締役と元顧問が、新発田地域振興局農村整備部発注の「松浦地区区画整理第33次工事」、及び「平木田柳原地区取水工第1次工事」に係る官製談合事件において、当該工事の予定価格の教示を受け、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、令和5年9月2…

建設業者・令和6年4月11日から令和6年8月9日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

延本建設(株

2024年3月27日 新潟県 新潟県

延本建設株式会社の元専務取締役は、新発田地域振興局農村整備部発注の「平木田柳原地区取水工第1次工事」に関し、株式会社岩村組の元顧問、株式会社小野組の元役員と共謀の上、当該工事の予定価格の教示を受け、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、令和5年10月1…

建設業者・令和6年4月11日から令和6年8月9日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

MAT建工株式会社

2024年3月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

建設業者・令和6年4月10日から同月16日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

阪南プロジェクト株式会社

2024年3月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

建設業者・令和6年4月10日から同月16日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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