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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(38 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

指示 自動車整備事業者

有限会社カーセンター延岡

2026年5月21日 九州運輸局 宮崎県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社カーセンター延岡

2026年5月21日 九州運輸局 宮崎県

1.点検整備の一部を実施せずに適合証を交付した 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和8年5月29日~令和8年6月22日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

山口内燃機工業株式会社

2026年5月21日 九州運輸局 佐賀県

1.不正改造状態で適合証を交付した 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和8年5月30日~令和8年6月13日(15日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

くろがね工業株式会社

2026年5月20日 — 福岡県

令和7年11月20日、無車検運行があったことを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、車両法第58条第1項)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

徳島バス株式会社

2026年5月20日 — 徳島県

令和7年11月19日に、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)従業員に対し、誠実に職務を遂行するように指導監督することが効果的かつ適切に行われていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

徳島バス株式会社

2026年5月20日 — 徳島県

令和8年1月21日に、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)従業員に対し、誠実に職務を遂行するように指導監督することが効果的かつ適切に行われていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

四国交通株式会社

2026年5月20日 — 徳島県

令和8年3月24日に、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

四国交通株式会社

2026年5月20日 — 徳島県

令和7年12月18日に、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の定期点検整備等を実施していなかったこと(道路運送車両法第48条)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

四国交通株式会社

2026年5月20日 — 徳島県

令和7年12月18日に、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)事業用自動車の定期点検整備等を実施していなかったこと(道路運送車両法(以下「車両法」)第48条)(2)自動車検査証の有効期間が満了している事業用自動車を運行していたこと(車両法第58条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

シモハナ物流株式会社

2026年5月20日 — 広島県

令和8年4月17日に、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

Mars 株式会社

2026年5月20日 — 大阪府

令和7年11月20日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

四国交通株式会社

2026年5月20日 — 徳島県

令和7年12月18日に、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の定期点検整備等を実施していなかったこと(道路運送車両法第48条)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

聖観光株式会社

2026年5月20日 — 愛知県

令和8年2月19日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)、(3)特定の運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

正和運輸株式会社

2026年5月20日 北海道 北海道

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役1年2月(執行猶予3…

建設業者・令和8年6月3日から令和8年6月9日までの7日間 ②営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

和工建設株式会社

2026年5月20日 北海道 北海道

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役1年2月(執…

建設業者・令和8年6月3日から令和8年6月9日までの7日間 ②営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社乙邊工業

2026年5月20日 千葉県 千葉県

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和8年3月24日に懲役2年6月(執行猶予4年)の判決を受け、令和8年4月8日にその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和8年5月21日から令和9年5月20日までの1年間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

ヨヨギタクシー有限会社

2026年5月19日 — 茨城県

令和7年9月2日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)軽微事項に係る事業計画の事後変更届出違反(運送法第15条第4項)、(3)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

かみいちサービス 株式会社

2026年5月19日 — 大阪府

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和6年11月27日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北日本ロジスティックス有限会社

2026年5月19日 — 岩手県

令和8年2月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)運行指示書の作成義務違反(安全規則第9条の3第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)運転者の指導監督記録義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)報告義務違反(法第60条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社apple line

2026年5月19日 — 青森県

令和8年1月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果2件の違反が認められた。(1)営業所の位置の変更違反((貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)休憩・睡眠施設の位置・収容能力変更違反(施行規則第2条第1項第6号)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社東京サービスエンタープライズ

2026年5月19日 — 埼玉県

令和7年10月14日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)高齢運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社生立

2026年5月19日 沖縄県 沖縄県

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

溝口建装株式会社

2026年5月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社宇野興業

2026年5月19日 千葉県 千葉県

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和5年2月1日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者…

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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