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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(4 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

指名停止 指名停止

有限会社永野設備

2026年10月9日 四国地方整備局 高知県

有限会社永野設備は、土佐国道事務所が発注した「令和8-9年度 米田道路排水設備ポンプ交換作業」の落札者となったにもかかわらず、契約締結できない旨を申し出て、契約を辞退したものである。

指名停止・令和8年10月9日~令和9年1月8日 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

有限会社安栄観光

2026年10月9日 — 沖縄県

令和8年5月10日、有限会社安栄観光が運航する旅客船「ぱいじま2」が黒島東方海域付近を航行中、機関故障が発生した。 同年7月15日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月9日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

川上建工株式会社

2026年10月9日 神奈川県 神奈川県

川上建工株式会社は、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和8年10月24日から同年11月3日までの11日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

ダイコー電建株式会社

2026年10月9日 神奈川県 神奈川県

ダイコー電建株式会社は、電気工事業の建設業許可について、建設業法第7条第2号に規定する営業所技術者が、令和5年6月には他社に所属し、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていないと認められる。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

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行政指導 船舶運航事業者

那須興業株式会社

2026年10月8日 — 栃木県

令和8年7月21日、那須興業株式会社が運航する旅客船がりんどう湖を航行中、桟橋と接触する事故が発生した。 同年8月3日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月8日、関東運輸局は同者に対して、「船長は自船に事故が発生した…

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許可取消 建設業者

伸永建設株式会社

2026年10月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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業務停止 自動車整備事業者

有限会社児玉自動車サービス

2026年10月8日 九州運輸局 宮崎県

1.検査機器の検定を実施せず 2.不正改造状態で適合証を交付した 3.変更届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3

自動車整備事業者・令和8年10月17日~令和8年10月31日(15日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

亀の井バス株式会社

2026年10月6日 — 大分県

令和8年5月12日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画事前変更届出違反(法第15条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(3)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

Life management合同会社

2026年10月6日 — 千葉県

令和8年1月23日及び令和8年2月2日、定期的な監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)営業区域外旅客運送(運送法第20条)、(4)運送引受書の記載事項の不備(…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社三昭ツーリスト

2026年10月6日 — 神奈川県

令和8年7月29日及び令和8年8月3日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社三河交通観光

2026年10月5日 — 岩手県

令和8年7月8日、監査方針を端緒として監査を実施した結果1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社加古川産業会館

2026年10月5日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、媒介契約書を依頼者本人に交付せず、重要事項説明書を買主に交付したものの説明を行わず、売買契約書(法第37条書面)を売主本人に交付しなかった。これらの行為は、法第34条の2第1項、法第35条第1項及び法第37条第1項の規定に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

株式会社東京ウォーターウェイズ

2026年10月5日 — 東京都

令和8年3月27日、株式会社東京ウォーターウェイズが運航する旅客船が目黒川を航行中、他船と接触する事故が発生した。 同年6月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月5日、関東運輸局は同者に対して、「安全統括管理者…

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文書警告 貸切バス事業者

鞆鉄道株式会社

2026年10月2日 — 広島県

令和7年12月12日及び令和8年6月10日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)特…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

内海交通株式会社

2026年10月2日 — 兵庫県

令和8年6月24日、船員が酒気帯び状態で乗船し、水先人の送迎業務を行う事案が発生した。 同年7月17日及び8月12日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月2日、神戸運輸監理部は同者に対して、「安全統括管理者及び運…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社大川建設工業

2026年10月1日 — 長崎県

令和7年12月17日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(3)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

公益財団法人兵庫県スポーツ協会

2026年10月1日 — 兵庫県

令和8年3月31日及び4月1日、安全統括管理者及び運航管理者の選任・解任があったにもかかわらず、同年6月17日に選任・解任届が提出されており、遅滞なく届出されていない状態であった。 同年6月30日及び7月24日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に…

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指示 建設業者

有限会社西原製作所

2026年10月1日 高知県 高知県

有限会社西原製作所が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所技術者を主任技術者として配置し、当該工事の工期が重複した複数の工事現場の主任技術者と…

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

千鳥ハイヤー株式会社

2026年9月30日 — 北海道

令和8年5月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出義務違反(道路運送法第23条第3項)、(2)点呼の記録の改ざん・不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)乗務等の記録事項…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ヤマ商

2026年9月30日 — 北海道

令和7年10月17日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項から第2項)、(3)運転者台帳の作成義…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Jトップ

2026年9月30日 — 北海道

令和8年5月19日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

遠山国際観光株式会社

2026年9月30日 — 北海道

令和8年7月27日、新規許可等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第…

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文書警告 タクシー事業者

日本交通横浜株式会社

2026年9月29日 — 神奈川県

令和8年7月10日及び令和8年9月3日、公安委員会からの通知を端緒としてを実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運行管理者の解任届出違反(道路運…

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出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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