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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(42 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

許可取消 建設業者

株式会社浅川

2026年5月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月25日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

(株)岡島電設工業

2026年5月1日 奈良県 奈良県

株式会社岡島電設工業は、京都府木津川市での建築工事について、元請負人が、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第7号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年5月22日から令和8年5月28日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)ライフスケッチ

2026年5月1日 奈良県 奈良県

株式会社ライフスケッチは、京都府木津川市内及び大阪府大阪市内での建築工事において、建築一式工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和8年5月22日から令和8年5月31日までの10日間 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

合同会社安谷屋運送

2026年4月30日 — 沖縄県

令和7年11月21日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第6条第1項第1号、第2号)(2)過労運転の防止措置義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸勝荷役運輸

2026年4月30日 — 岡山県

令和5年12月7日、同年同月19日、同年同月27日、令和6年3月7日、同年同月22日、同年同月27日、同年同月29日及び同年5月31日に、情報提供を端緒として監査を実施。22件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)事業計画…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

和束運輸株式会社

2026年4月30日 — 京都府

令和7年8月6日及び同年8月28日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則)第2条第1項第5号)、(2)事業計画事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社鈴与カーゴネット静岡

2026年4月30日 — 静岡県

令和7年10月17日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)整備不良車両運行違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)運行指示書の作成義務違反(貨…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社愛誠

2026年4月30日 — 岐阜県

令和7年9月30日及び令和7年11月11日、監査方針に基づいて、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)不正改造車両運行違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動…

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許可取消 建設業者

株式会社ジェイプランニング

2026年4月30日 静岡県 静岡県

株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和8年3月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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業務停止 自動車整備事業者

ダイセー整備株式会社

2026年4月30日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造状態で適合証を交付した(1台) 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年5月1日~令和8年5月20日(20日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

ダイセー整備株式会社

2026年4月30日 中部運輸局 愛知県

1.不正改造を実施(1台) 2.立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年5月1日~令和8年5月25日(25日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

那覇バス株式会社

2026年4月28日 — 沖縄県

所定の期限までに事故報告書の提出がなかったことを端緒とし、令和8年4月9日監査実施。1件の違反が認められた。(1)自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反 (道路運送法第29条)

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文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通 株式会社

2026年4月28日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他の道路交通法の違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社アールシステム

2026年4月28日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年6月24日及び同年7月18日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)整備管理者の研修受講義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社日光陸運

2026年4月28日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年6月5日及び同年同月13日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ティーコーポレーション

2026年4月28日 — 群馬県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年5月29日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社糸川配送

2026年4月28日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年7月2日及び同年同月9日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)、(3)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

松葉タクシー有限会社

2026年4月28日 — 長野県

令和8年3月12日、労働局からの通報を端緒として監査実施。5件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項)(2)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反記載事項等の不備(運輸規則第37条第1項)(3)運転者に対する指導監督告示…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

会津通商株式会社

2026年4月28日 — 山形県

令和8年2月3日、監査方針を端緒として監査を実施した結果1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ジオ・トラベル

2026年4月28日 — 栃木県

令和7年9月25日及び令和7年10月7日、事業譲渡を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条)、(2)点呼状況の録音記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)アルコール検査状況の写真記録保存義務…

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行政指導 鉄道事業者

豊橋鉄道株式会社

2026年4月28日 — 愛知県

令和7年11月10日(月)から12日(水)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善指示を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ず…

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行政指導 鉄道事業者

小湊鉄道株式会社

2026年4月28日 — 千葉県

令和8年3月3日から3月5日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年7月28日までに報告されたい。 記 令和7年3月に実施した前回の保安監査における改善措…

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指示 建設業者

株式会社斎藤組

2026年4月28日 埼玉県 埼玉県

令和7年10月21日から22日にかけ、一般国道299号歩道内において水道管敷設のための床掘作業中、NTTの埋設管及び通信ケーブルを破損した。これにより、周辺のATM、電話及びインターネット回線に通信障害が発生し、全回線の仮復旧が完了したのは10月23日午前0時10分頃となった。 このことは、建設業…

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事業停止 自動車整備事業者

港トラック運送株式会社

2026年4月28日 中部運輸局 静岡県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった(1台) 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月29日~令和8年5月8日(10日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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