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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(495 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

営業停止 建設業者

山﨑組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

山﨑組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

森内組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

森内組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

望月上

2022年7月8日 福岡県 福岡県

望月上は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

豊増組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

豊増組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事2件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

富田組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

富田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事7件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

溜渕組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

溜渕組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

笹原組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

笹原組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

神田組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

神田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

博組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

博組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社光永工務店

2022年7月8日 福岡県 福岡県

株式会社光永工務店は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事56件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~31日(10日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

東海マツダ販売株式会社

2022年7月8日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査の一部を実施せず保安基準適合証等を交付した。 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 4.指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年7月8日~令和4年8月11日まで(35日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社誠興

2022年7月7日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和2年11月10日、大阪市淀川区西三国4丁目1番12号淀川労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社に派遣された労働者が、同年9月21日、茨木市内の新築工事現場において、鉄骨の運搬作業中、同鉄骨が同人の右足上に落下したことにより、右足舟状骨脱臼等…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社内山総合設備

2022年7月7日 長野県 長野県

株式会社内山総合設備及びその代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したとして、平成30年10月26日に上田簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、翌月、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和4年7月20日から令和4年7月22日までの3日間 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

奈良三菱自動車販売株式会社

2022年7月7日 近畿運輸局 奈良県

1.事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した 2.事業者は、故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年7月12日~令和4年7月26日(15日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

山梨交通株式会社

2022年7月6日 — 山梨県

令和3年11月25日及び令和3年11月29日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社鈴木運送

2022年7月6日 — 愛知県

令和3年11月19日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)一の運行の勤務時間遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トーマ東海

2022年7月6日 — 愛知県

令和3年10月12日及び令和3年10月26日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社松山商店

2022年7月6日 — 愛知県

令和3年10月7日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

株式会社 札幌振興公社

2022年7月6日 — 北海道

令和4年6月21日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年8月8日までに報告されたい。 記 1.保安装置の作用(風速計の設定値)を変更しているにもかかわらず、…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

川口汽船有限会社

2022年7月6日 — 佐賀県

令和4年2月18日11時頃、川口汽船有限会社の旅客船「そよかぜ」は、旅客32名を乗せ、佐賀県唐津市小川島港に着岸時、風に流され浮桟橋と接触した。旅客の負傷者なし。 4月8日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、事故やインシデントが発生した際は、速やかに運輸局、…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

関門汽船株式会社

2022年7月6日 — 福岡県

令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

南九州日野自動車株式会社

2022年7月6日 九州運輸局 鹿児島県

1.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部分の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年7月16日~令和4年8月4日(20日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

両毛自動車整備株式会社

2022年7月6日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 2.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年7月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

両毛自動車整備株式会社

2022年7月6日 関東運輸局 栃木県

1.故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年7月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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