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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(518 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

行政指導 鉄道事業者

広島電鉄株式会社

2022年3月24日 — 広島県

令和4年2月20日に福島町停留場~西広島停留場間を走行中の貴社の運転士は、交通信号機が停止を表示していたにもかかわらず車両を交差点に進入させたため、自動車と衝撃して、脱線事故を発生させた。 本事象を踏まえて、貴社に対して、令和4年2月28日から3月1日まで保安監査を実施した。その結果、下記のとおり…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社調布銘木

2022年3月24日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成29年7月9日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約3年2ヶ月間経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社安斎技研

2022年3月24日 福島県 福島県

有限会社安斎技建の専務取締役は、代表取締役不在時における労働者の安全管理を担当する者である。同社の業務に関し、法廷の除外自由がないのに、令和2年8月11日、福島県二本松市下川崎字町畑23番1に所在する同社の加工場において、同社の労働者をして、車両系荷役運搬機械等であるフォークリフトを用いて積み上げ…

建設業者 処分の内容へ →
その他 建設業者

有限会社ナンシン

2022年3月24日 岐阜県 岐阜県

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第2項第2号該当)に該当すると認められる。

建設業者・令和4年3月25日から令和4年3月31日までの7日間 処分の内容へ →
その他 建設業者

森井建設株式会社

2022年3月24日 岐阜県 岐阜県

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第1項第6号該当)に該当すると認められる。

建設業者・令和4年3月25日から令和4年3月31日までの7日間 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

澤田自動車有限会社

2022年3月24日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 4.指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 5.保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される自動車検査証の有効期間の満了…

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年4月15日(15日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社土浦観光バス

2022年3月23日 — 茨城県

令和3年10月27日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項不備(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者(初任・高齢)に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社シーエイチアイ

2022年3月23日 — 東京都

令和3年10月13日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

山三交通株式会社

2022年3月23日 — 東京都

令和3年10月6日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

八潮交通有限会社

2022年3月23日 — 埼玉県

令和3年8月26日及び同年9月2日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

2525タクシー株式会社

2022年3月23日 — 宮城県

令和4年3月23日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大亞

2022年3月23日 — 岐阜県

令和3年11月2日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運行指示書の作成義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社R&C茨城サービス

2022年3月23日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年7月1日及び同年7月19日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)乗務等の記録義務違反(貨物自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

上田電鉄株式会社

2022年3月23日 — 長野県

令和3年11月29日から12月1日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年4月25日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的…

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行政指導 船舶運航事業者

有明海自動車航送船組合

2022年3月23日 — 長崎県

令和4年1月22日17時頃、有明海自動車航送船組合のフェリー「有明みらい」は、旅客38名、車両16台を乗せ、長崎県雲仙市多比良港を出航中、勤務中の機関長が当直業務を行わずに自室で飲酒していた。旅客の負傷者なし。 2月17日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月23日…

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許可取消 建設業者

美工社

2022年3月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和2年4月28日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社ケー・イズ・ベース

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社ヤマト

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社松井解体

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社神田組建設

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

千代田建設株式会社

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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指示 自動車整備事業者

有限会社マコト自動車整備工場

2022年3月23日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が保安基準不適合状態にもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年4月1日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社マコト自動車整備工場

2022年3月23日 関東運輸局 栃木県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 指定の取消年月日:令和4年4月1日 関東運輸…

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事業停止 自動車整備事業者

有限会社マコト自動車整備工場

2022年3月23日 関東運輸局 栃木県

1.特定整備記録簿の虚偽記載をした。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年4月10日(10日間) 処分の内容へ →

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出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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