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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(53 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

指名停止 指名停止

真柄建設(株

2026年3月19日 近畿地方整備局 石川県

真柄建設株式会社は、大阪国道事務所から請け負った大阪府堺市内の国道26号堺高架橋(南安井町地区他)補強補修工事(橋梁補修)において、工場製作品である上下部工ブラケットの溶接部におけるすみ肉溶接脚長の不足が判明したものである。

指名停止・令和8年3月19日~令和8年4月29日 処分の内容へ →
指示 建設業者

遠藤建設(株

2026年3月19日 長野県 長野県

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和6年度県単道路橋梁維持(災害関連)工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるAは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Aは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場に…

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文書勧告 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2026年3月18日 — 長崎県

令和8年2月9日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

境港運送株式会社

2026年3月18日 — 鳥取県

令和6年11月8日及び令和7年2月13日に、車輪脱落事故を惹起したことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)ホイールナットの脱落に起因する車輪脱落事故惹起(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)事業用自動車の定期点検整備記録義務違反(安全規則第3条の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社愛伸

2026年3月18日 — 広島県

令和6年4月19日、同年6月12日及び同年7月1日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山幸物流

2026年3月18日 — 広島県

令和6年8月28日、同年11月21日及び令和7年1月20日に、死亡事故を惹起したことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社静清交通

2026年3月18日 — 静岡県

令和8年1月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(2)輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反(道路運送法第29条の3)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社LEAD

2026年3月18日 — 岐阜県

令和7年12月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オーエム

2026年3月18日 — 新潟県

令和8年1月20日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項)(3)点呼の実施違反未実施(安全規則第7条第1項、第2項…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社田山産業運輸

2026年3月18日 — 北海道

令和7年7月16日及び令和7年9月4日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)酒気帯び乗務(安全規則第3条第5項)、(3)疾病・疲労等のお…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

トスロジ株式会社

2026年3月18日 — 北海道

令和7年9月24日、令和7年9月25日及び令和7年10月30日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)自動車等の使用停止又は事業停止命令違反(貨物自動車運送事業法第33条第1項第1号)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社天国

2026年3月18日 — 鹿児島県

令和8年2月9日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運行管理規程の制定義務違反(運輸規則第48条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

しおかぜ観光株式会社

2026年3月18日 — 大阪府

令和7年9月26日及び同年11月28日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反【未遵守】(旅客自動車運送事…

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文書警告 貸切バス事業者

士幌交通株式会社

2026年3月18日 — 北海道

令和7年11月18日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)アルコール検査状況の写真記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第7項)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社童しん国際

2026年3月18日 — 北海道

令和7年10月21日、令和7年11月21日、令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法第9条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社悠創

2026年3月18日 — 北海道

令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点検整備記録簿等の記載義務違反(運輸規則第45条第2号)…

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文書警告 貸切バス事業者

華桜国際観光株式会社

2026年3月18日 — 北海道

令和7年4月10日及び令和8年1月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者の講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社グローイングツーリスト

2026年3月18日 — 北海道

令和7年10月28日及び令和8年1月15日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理規程の制定義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の2第1項)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社シーベヌ

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年7か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社信明商事

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

SEG株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

アイハウス株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社アフィット

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社東京ネットワーク

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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