MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(534 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

小松運輸株式会社

2022年1月31日 — 愛知県

令和4年1月31日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)乗務等の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ゆだ

2022年1月31日 — 山口県

令和3年5月13日、同年9月22日及び同年10月5日、死亡事故を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規…

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指示 建設業者

有限会社豊進工建

2022年1月31日 福岡県 福岡県

㈲豊進工業は、他社が施工した築上町発注の3件の公共工事(内1件は専任の主任技術者の配置が必要な工事)において、専任技術者を、同工事の主任技術者として派遣し配置させた。

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営業停止 建設業者

村越工業株式会社

2022年1月31日 福岡県 福岡県

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

建設業者・令和4年2月14日~3月7日(22日間) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社エテルナ

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

株式会社萩建装

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

株式会社拓翔

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社NER

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

アイワテクノ株式会社

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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許可取消 建設業者

有限会社井川組

2022年1月31日 山口県 山口県

平成28年6月1日施行の建設業法(昭和24年法律100号)の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和3年6月30日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとす…

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社小鳩自動車工業

2022年1月30日 北海道運輸局 北海道

1.故意以外により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 3.保安基準適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 4.法令の規定を遵守する体制でない。 5.完…

自動車整備事業者・令和5年2月6日~令和5年3月17日(40日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

合資会社ジャイアンツタクシー

2022年1月28日 — 沖縄県

令和3年11月12日、その他状況等を勘案し監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

合名会社山一交通

2022年1月28日 — 沖縄県

令和3年9月30日及び同年12月21日、車両の持ち帰りが横行しているとの情報提供を端緒に監査実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(法第15条第1項)、(2)輸送の安全及び旅客の利便を確保するための遵守事項違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、…

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文書警告 タクシー事業者

南仙台第一交通株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

仙南タクシー株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

仙台第一交通株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社宝タクシー

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社フェザーズ

2022年1月28日 — 大阪府

令和2年9月29日、同年10月6日、同年10月22日及び同年12月15日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸一運送

2022年1月28日 — 北海道

令和03年10月28日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者台帳の記載事項義務違反(安全規則第9条の5第1項)、(3)特定運転者に…

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営業停止 建設業者

広瀬産業海運株式会社

2022年1月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和2年9月10日にその刑が確定した。

建設業者・令和4年2月10日から同月16日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社北山建設

2022年1月28日 山形県 山形県

株式会社北山建設は、令和2年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和3年1月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和3年6月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第1項に基づく履行追完を請求された。この…

建設業者・令和4年2月14日から令和4年2月16日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

森工業所

2022年1月28日 奈良県 奈良県

森工業所は、建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第2項に違反して、元請業者の株式会社サカモトから解体工事を一括請負していた。 このことは、同法第28条第1項第4号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年 2月12日から令和4年 2月26日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社サカモト

2022年1月28日 奈良県 奈良県

株式会社サカモトは、建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第1項に違反して、下請業者の森工業所の森実に解体工事を一括発注していた。 このことは、同法第28条第1項第4号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年 2月12日から令和4年 2月26日までの15日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社フロンティア

2022年1月28日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず,宮城県公報の宮城県告示第885号(令和3年12月17日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは,建設業法第29条の2第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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