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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(537 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

文書警告 貸切バス事業者

なゆた観光自動車有限会社

2022年1月21日 — 静岡県

令和3年11月18日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)乗務員台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社オールスター観光

2022年1月21日 — 福島県

令和3年12月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社植田コンストラクション

2022年1月21日 — 大阪府

令和3年11月5日及び同年11月17日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点検整備違反【12月点検整備の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の2、道路運送車両法第48条)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

進光運輸株式会社

2022年1月21日 — 大阪府

令和3年11月18日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社NISHIYAMA

2022年1月21日 福岡県 福岡県

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社北関石田組

2022年1月21日 群馬県 群馬県

株式会社北関石田組の取締役に就任した者は、平成30年10月25日に前橋地方裁判所から、覚醒剤取締法違反により懲役2年6月(執行猶予5年)の刑の言渡しを受け、同年11月9日にその刑が確定していた。このことは、建設法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社マクロキッチンキグフジ

2022年1月21日 愛媛県 愛媛県

株式会社マクロキッチンキグフジは、建築、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック及び内装仕上工事業の営業所の専任技術者が平成28年11月30日に退職した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和3年9月15日に当該工事業の廃業届及び専任技術者の削除…

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許可取消 自動車整備事業者

名鉄自動車整備株式会社

2022年1月21日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査作業と整備作業を分業していない。 3.自動車検査員の証明がないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 4.点検の一部を実施せず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 5.検査の一部を実施せず保安基準適合証及び保安基準適合標…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ルミナス交通

2022年1月20日 — 兵庫県

令和3年12月15日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する特…

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文書警告 タクシー事業者

古川タクシー株式会社

2022年1月20日 — 岐阜県

令和4年1月13日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)運行管理規程の記載事項不適切(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の2第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社あんしんネットあいち

2022年1月20日 — 愛知県

令和3年12月17日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社J.s交通

2022年1月20日 — 広島県

令和2年12月3日、令和3年2月3日及び同年3月8日、情報提供を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(法第15条第1項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社石黒運輸

2022年1月20日 — 福島県

令和3年3月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)過積載運送【過積載の程度が5割以上10割未満】(貨物自動車運送事業法(以下「事業法」)第17条第3項)、(2)過積載運送【過積載の程度が10割以上】(事業法第17条第3項)、(3)運転者に対する指導監督義務違…

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行政指導 船舶運航事業者

日豊汽船株式会社

2022年1月20日 — 宮崎県

令和3年9月27日16時頃、日豊汽船株式会社のフェリー「にっぽう3」は、宮崎県延岡市島浦港に着岸中、作業員が車両積み込み完了前に係留ロープを外し、船体が徐々に離岸したことから、ランプウェイが岸壁からずり落ち、ランプウェイ上の車両1台が岸壁に接触した。旅客の負傷者なし。 10月19日、九州運輸局の運…

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社メーカーズ

2022年1月20日 九州運輸局 福岡県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年2月1日~令和4年2月10日(10日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社メーカーズ

2022年1月20日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 5.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 6.指定整備記録簿の虚偽記載 7.指定整備記録簿の記載漏…

自動車整備事業者・令和4年2月1日~令和4年3月22日(50日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社ドリーム観光バス

2022年1月19日 — 静岡県

令和3年11月30日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)乗務等の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山口運送

2022年1月19日 — 宮崎県

令和3年8月5日、監査実施。11件の違反が認められた。(1)必要な員数の運転者の確保違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6項)、(4)点呼の実施義務違…

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文書警告 タクシー事業者

平野亨

2022年1月18日 — 東京都

令和3年11月29日、法令違反の疑いがあることを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

泉海商運株式会社

2022年1月18日 — 大阪府

令和4年1月13日、労働局と合同で監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第10条第1項)、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社森組建設工業

2022年1月18日 — 京都府

令和3年10月28日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸武運輸株式会社

2022年1月18日 — 大阪府

令和3年7月15日及び同年9月3日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【営業所の位置(運輸局長が指定する区域外に限る。)の違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第2号)、(2)乗務等の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社一

2022年1月18日 — 大阪府

令和2年10月12日、令和3年3月11日、同年3月25日及び同年10月28日、法令違反の疑いを端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画変更認可違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社青山通産

2022年1月18日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年5月13日及び同年7月1日並びに同年8月24日、旧横浜営業所に監査を実施。13件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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