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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(61 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

指示 建設業者

株式会社シンエイ

2026年3月3日 埼玉県 埼玉県

1 廃業の届出の遅延(法第12条第五号違反) 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業(特定)を令和5年10月1日に廃業したにもかかわらず、2年以上経過した令和7年11月20日にその旨を届け出た。 2 更新許可申請の不備(法第5条第五号・第六号違反) 許可申請書の記載事項…

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許可取消 建設業者

有限会社草刈工務店

2026年3月3日 宮城県 宮城県

有限会社草刈工務店の役員が、令和7年9月5日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第29条第1項第2号に該当する。

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文書警告 タクシー事業者

株式会社 エニーウェア

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

商都交通 株式会社

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

名鉄名古屋タクシー株式会社

2026年3月2日 — 愛知県

令和8年1月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エキス・サポート

2026年3月2日 — 三重県

令和7年10月3日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号及び第2号)、(2)点検整備記録簿等の記載事項不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸運ロジスティクス東海

2026年3月2日 — 愛知県

令和7年4月22日及び令和7年9月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録不実記載(貨物自動車…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日神機工株式会社

2026年3月2日 — 神奈川県

令和8年1月27日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者台帳の記載事項等の不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社オートマイカーランド

2026年3月2日 — 山口県

令和7年11月26日及び令和8年2月13日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

やまさ海運株式会社

2026年3月2日 — 長崎県

令和7年5月29日、やまさ海運株式会社に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶安全法等に違反する事実を確認した。 令和8年3月2日、九州運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第5条に基づき、第一種中間検査を受けるべき場合において、これを受けていな…

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指示 建設業者

ウチダ建設工業株式会社

2026年3月2日 埼玉県 埼玉県

令和6年6月20日、東京都杉並区内の(仮称)上荻1丁目鉄骨造解体工事において、3階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、1階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社南隅物産

2026年2月27日 — 鹿児島県

令和6年11月8日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第6条第1項第1号)、…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社にわかタクシー

2026年2月27日 — 福岡県

令和7年9月18日、労働局から通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)特定運転者に対する特別な指導監督違反(運輸規則第38…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ダイショーライン

2026年2月27日 — 愛知県

令和7年8月5日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録記載事…

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文書警告 乗合バス事業者

森宮交通株式会社

2026年2月27日 — 長野県

令和8年1月14日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第1項、第4項)、(3)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(運輸規則第37条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社草津観光公社

2026年2月27日 — 群馬県

令和8年1月27日から1月28日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月27日までに報告されたい。 記 単線固定循環式普通索道運転取扱細則第6条及び…

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指名停止 指名停止

(株)三興組

2026年2月27日 四国地方整備局 香川県

四国地方整備局香川河川国道事務所発注の「令和6-7年度 本山橋架替本山甲地区外改良工事」において、バックホウのアームにより架空線を切断し、通信サービス利用者に多大な影響を与えた。

指名停止・令和8年2月27日~令和8年3月26日 処分の内容へ →
事業停止 船舶運航事業者

株式会社太閤コミュニティー

2026年2月27日 — 北海道

令和7年9月24日、同月30日及び同年11月19日、株式会社太閤コミュニティーに対して、北海道運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実が確認された。 令和8年2月27日、北海道運輸局は同者に対し、事業の停止命令(34日間)及び安全確保命令(「船舶所…

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許可取消 建設業者

(株)国定電機

2026年2月27日 群馬県 群馬県

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第15条第2号に規定する専任技術者(現行法では特定営業所技術者)が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書(1級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証)…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

広島急送株式会社

2026年2月26日 — 広島県

令和8年1月20日に、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(最高速度違反行為に係るもの)(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

安全久地タクシー有限会社

2026年2月26日 — 広島県

令和6年9月19日及び同年11月1日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務記録の記録事項義務違反(…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

名阪運輸株式会社

2026年2月26日 — 奈良県

令和7年12月9日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第…

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指名停止 指名停止

日本基礎技術(株

2026年2月26日 中部地方整備局 東京都

(株)グロージオ及び日本基礎技術(株)は、中部地方整備局発注の「令和5年度 1号藤枝BP広幡藪田地区道路建設工事」において、令和7年3月5日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

指名停止・令和8年2月26日~令和8年3月25日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)グロージオ

2026年2月26日 中部地方整備局 静岡県

(株)グロージオ及び日本基礎技術(株)は、中部地方整備局発注の「令和5年度 1号藤枝BP広幡藪田地区道路建設工事」において、令和7年3月5日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

指名停止・令和8年2月26日~令和8年3月25日 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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