MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
「ネクスト株式会社」の検索結果
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
- 13,376行政処分
- 412労働法違反公表
- 9,036事業者
- 45労働局
4 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「ネクスト株式会社」
ゼロネクスト株式会社
ゼロネクスト株式会社は、令和6年1月11日付で、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
ネクスト株式会社
公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)
東海ネクスト株式会社
令和4年6月14日、監査方針に基づき、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)定期点検未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(2)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)…
このアーカイブについて
出典は政府機関のみ
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分と公表事案の違い
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
公表期間は概ね1年
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
使い方の例
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。