MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「佐伯市」の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

9 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「佐伯市」

指示 建設業者

株式会社香川建設

2026年3月12日 大分県 大分県

令和6年7月17日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月14日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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指示 建設業者

株式会社山村産業

2025年7月17日 大分県 大分県

株式会社山村産業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項(本文)に該当する。

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事業停止 自動車整備事業者

染矢 健一

2025年5月1日 九州運輸局 大分県

1.特定整備記録簿を備え付けていない。 2.従業員が認証基準の要件を満たしていない。 3.料金表を掲示せず。 4.概算見積書の未交付。 5.整備主任者がいない。 6.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 7.虚偽の変更届出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 建設業者

佐伯建工株式会社

2024年9月18日 大分県 大分県

佐伯建工株式会社は、佐伯簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により罰金の刑に処され、令和6年6月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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行政指導 船舶運航事業者

佐伯市

2023年5月29日 — 大分県

令和4年11月13日、佐伯市の旅客船「えばあぐりいん」は、寄港地である大分県佐伯市屋形島漁港において着岸せず、旅客を乗船させなかった。 同年11月16日及び12月7日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年5月29日、九州運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者は、…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

九州産業運輸株式会社

2022年3月28日 — 福岡県

令和3年12月21日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者台帳の記載事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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