MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「株式会社朝日技建」の検索結果

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  • 45労働局

1 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「株式会社朝日技建」

許可取消 建設業者

株式会社朝日技建

2022年5月16日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社朝日技建及び同社取締役は,令和元年10月25日から同月28日までの間,同社が雇用する労働者3名を建設作業員として,別の建設業者に派遣し,労働者派遣禁止業務について労働者派遣業務を行ったとして,令和4年3月31日に鹿児島簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等…

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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