株式会社清水電気商会
(株)清水電気商会は、令和8年3月3日開札の三重河川国道事務所発注「令和7年度四日市管内照明設備整備工事」において、共通仕様書で定められた品質証明員を選出できないため 、落札決定後に契約を辞退した。
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2 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「株式会社清水」
(株)清水電気商会は、令和8年3月3日開札の三重河川国道事務所発注「令和7年度四日市管内照明設備整備工事」において、共通仕様書で定められた品質証明員を選出できないため 、落札決定後に契約を辞退した。
前代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。
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