MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「稚内市」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「稚内市」

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 北海道

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 北海道

令和7年7月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

真田運輸株式会社

2024年12月13日 — 北海道

令和6年2月27日及び令和6年2月28日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)定期点検整備の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社稚内急行

2024年5月29日 — 北海道

令和6年2月28日及び令和6年2月29日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準なお書きの遵守義務違反(一運行の勤務時間)(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6…

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指示 建設業者

株式会社中田組

2022年5月9日 北海道 北海道

株式会社中田組は、令和3年7月10日午後4時15分頃、同社所有の汽船を同社社員を船長として、稚内市ノシャップ2丁目2820番地先海域において、船舶検査証書に記載された最大搭載人員5人を1人超えた6人を同船に搭載し運行した。 これにより、令和4年3月28日、同法人は稚内簡易裁判所から船舶安全法違反と…

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行政指導 鉄道事業者

稚内市

2022年2月9日 — 北海道

令和4年1月13日から14日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年3月9日までに報告されたい。 記 1.適合確認検査、1月検査、始業点検の各検査・点検…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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