MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「札幌市」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

8 件 /キーワード「札幌市」 /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

大和技建(株

2025年10月1日 北海道 北海道

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」(税抜13,500 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月14 日から令和7年10 月20 日ま… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

白陽電設(株

2025年9月22日 北海道 北海道

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか9校保健室エアコン設置工事」(税抜7,098 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月2日から令和7年10 月8日までの7日… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)渡商

2025年7月12日 北海道 北海道

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「K棟屋上エアコン室外機取替業務(北海道職業能力開発大学校)」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年7月24 日から令和7年7月30 日までの7日… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)西山電光社

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)シグナル

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52,500千円(消費税抜き)で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年5月7日から令和7年5月13日までの7日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

ユニティ(株

2025年3月8日 北海道 北海道

航空自衛隊第2航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和6年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年3月20日から令和7年3月26日までの7日間 … 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

アイリスチトセ株式会社

2024年7月26日 宮城県 宮城県

アイリスチトセ株式会社は、少なくとも北海道札幌市内ほか5件の工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反し、監理技術者を配置していなかった。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和6月8月9日から令和6年8月30日までの22日間 処分の内容へ →
登録停止 建設コンサルタント

北王設計コンサルタント株式会社

2021年12月13日 — 北海道

北王設計コンサルタント(株)の元代表取締役社長は、北海道開発局旭川開発建設部士別道路事務所が令和2年7月16日に入札を執行した「一般国道40号美深町美深道路補修設計業務」の通常指名競争入札に関し、当時の士別道路事務所長に特定の業者を指名業者から除外するよう依頼し、同所長から、この業者を除外した指名…

建設コンサルタント・令和3年12月27日~令和4年12月26日(1年間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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