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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(13 / 96 ページ) /分野: 建設工事

指名停止 指名停止

(株)佐藤建設

2026年3月25日 東北地方整備局 秋田県

令和6年7月25日、(株)佐藤建設が受注し、施工中であった湯沢河川国道事務所発注の「雄勝山道路改良工事」において、当日は連続雨量が中止基準を超過し、休工であったにもかかわらず、作業員が現場資機材の回収のため現場に入り、引き上げている際に現場内の上部法面が崩落し、土砂に巻き込まれた作業員のうち1名が…

指名停止・令和8年3月25日~令和8年4月7日 処分の内容へ →
その他 建設業者

株式会社ワイズ電気

2026年3月25日 千葉県 千葉県

令和7年12月8日付けで長生土木事務所に提出された新規許可申請に関して、無許可で500万円以上の工事を行ったとの 申立てがあり発覚。

建設業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

シンクタンクスタジオ(株

2026年3月24日 四国地方整備局 高知県

上記業者が、当局が発注した「令和7年度 徳島運輸支局設備改修工事監理業務」の入札において、調査基準価格を下回る金額で入札を行った。そのため予算決算及び会計令第86条に基づく調査を通知したところ、業者から、低入札価格調査による関係資料の提出及び事情聴取に協力できない旨、申し出があった。

指名停止・令和8年3月24日~令和8年5月23日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)パルトゥー

2026年3月24日 四国地方整備局 徳島県

(株 )パルトゥーの従業員は、令和7年9月19日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和7年10月7日に刑が確定した。

指名停止・令和8年3月24日~令和8年4月23日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社南山開発

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

株式会社南山開発は、令和4年度から令和6年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号の規定に該…

建設業者・令和8年4月10日から令和8年5月9日まで(30日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社富士建設

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

富士建設株式会社は、令和4年度から令和6年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号の規定に該…

建設業者・令和8年4月10日から令和8年5月9日まで(30日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

光南建設株式会社

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

光南建設株式会社は、令和4年度から令和6年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号の規定に該…

建設業者・令和8年4月10日から令和8年5月9日まで(30日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

光南建設株式会社

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

光南建設株式会社は、営業所技術者が常勤せず、建設業法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、建設業法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

有限会社大里建設

2026年3月23日 宮崎県 宮崎県

有限会社大里建設及び同社代表取締役は、令和7年5月16日、同社が受注した宮崎県宮崎市内の家屋フェンス設置工事において発生した死亡事故に関し、宮崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和8年1月14日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指名停止 指名停止

真柄建設(株

2026年3月19日 近畿地方整備局 石川県

真柄建設株式会社は、大阪国道事務所から請け負った大阪府堺市内の国道26号堺高架橋(南安井町地区他)補強補修工事(橋梁補修)において、工場製作品である上下部工ブラケットの溶接部におけるすみ肉溶接脚長の不足が判明したものである。

指名停止・令和8年3月19日~令和8年4月29日 処分の内容へ →
指示 建設業者

遠藤建設(株

2026年3月19日 長野県 長野県

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和6年度県単道路橋梁維持(災害関連)工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるAは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Aは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場に…

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許可取消 建設業者

日成建設株式会社

2026年3月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業…

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許可取消 建設業者

有限会社松田工業

2026年3月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和7年12月24日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

廣信建設興業(株

2026年3月18日 北海道 北海道

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和7年5月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約9万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和8年2月4日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 この…

建設業者・令和8年4月1日から令和8年7月29日までの120日間… 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社前原建設

2026年3月16日 岡山県 岡山県

(有)前原建設は、令和3年2月4日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(平成23年6月20日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員…

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指示 建設業者

倉敷防水工業株式会社

2026年3月16日 岡山県 岡山県

倉敷防水工業株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年2月13日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

大東建設株式会社

2026年3月16日 岡山県 岡山県

大東建設株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年2月13日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)S・H工業

2026年3月14日 北海道 北海道

株式会社S・H工業は、令和6年10月~令和7年3月工期の「HACCP工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和8年(2026年)3月26日から令和8年(2026… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ウォーターシステム

2026年3月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和7年8月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

信光実業株式会社

2026年3月13日 関東地方整備局 神奈川県

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和6年8月21日に入札を執行した「令和6年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備LED化工事」及び、令和6年12月11日に入札を執行した「令和6年度図書館LED照明設備整備事業図書館照明LED化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締…

建設業者・令和8年3月28日から令和9年3月27日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社だるま商店

2026年3月12日 兵庫県 兵庫県

有限会社だるま商店の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、加古川簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和5年7月14日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ニシヨ工業

2026年3月12日 兵庫県 兵庫県

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和6年7月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

北海ロード(株

2026年3月12日 北海道 北海道

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確…

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指示 建設業者

株式会社香川建設

2026年3月12日 大分県 大分県

令和6年7月17日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網…

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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