指示
建設工事/建設業者
光南建設株式会社の行政処分
処分の内容
指示 1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。(1) 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。(2) 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。2 前項各号について講じた措置(前項に掲げる措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書により報告すること。
指示 沖縄県による処分
違反行為の概要
光南建設株式会社は、営業所技術者が常勤せず、建設業法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、建設業法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。
違反法条: 建設業法第28条第1項(本文該当)
その他参考事項: 同日付で営業停止処分も併せて実施
公表内容
| 事業者名 | 光南建設株式会社(法人番号 4360001008787) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 沖縄県沖縄県宜野湾市宜野湾3-2-16 |
| 処分等年月日 | 2026年3月24日 |
| 処分等を行った者 | 沖縄県 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項(本文該当) |
| その他参考事項 | 同日付で営業停止処分も併せて実施 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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