営業停止
建設工事/建設業者
アメリカンエンジニアリングコーポレーションの行政処分
処分の内容
停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における土木工事業、建築工事業、大工工事業、管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業、建具工事業及び消防施設工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 営業停止の期間 令和8年6月20日から令和8年7月11日までの22日間
営業停止 処分期間: 令和8年6月20日から令和8年7月11日までの22日間
違反行為の概要
アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等(法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
違反法条: 建設業法第28条第3項
公表内容
| 事業者名 | アメリカンエンジニアリングコーポレーション(法人番号 8700150066309) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 沖縄県沖縄県宜野湾市大山7-11-47 |
| 処分等年月日 | 2026年6月5日 |
| 処分等を行った者 | 沖縄総合事務局 |
| 処分等の種類 | 営業停止 |
| 処分等の期間 | 令和8年6月20日から令和8年7月11日までの22日間 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第3項 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1891