吉井建設(株
吉井建設株式会社は、奈良県発注工事の入札及び契約手続において、実際には建設業法第26条第1項に規定する主任技術者の要件を満たさない者を、主任技術者の要件を満たす者として記載した書類を提出し、当該工事に関し、同項の規定に基づく主任技術者を置かなかった。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に…
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2,281 件(3 / 96 ページ) /分野: 建設工事
吉井建設株式会社は、奈良県発注工事の入札及び契約手続において、実際には建設業法第26条第1項に規定する主任技術者の要件を満たさない者を、主任技術者の要件を満たす者として記載した書類を提出し、当該工事に関し、同項の規定に基づく主任技術者を置かなかった。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に…
株式会社イタバシと同社の現場責任者は、令和6年7月8日、高知県高岡郡越知町における国(四国地方整備局土佐国道事務所)発注工事の現場において、作業員1人が高さ約12メートルの場所から墜落し負傷した事故に関し、墜落による危険を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、令和8年4月17日、同社が…
株式会社オータケは、遅くとも令和3年9月以降に同社が請け負った複数の民間発注工事において、外形上は技術者が配置されていたものの、工事施工中の工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などが行われていなかったことから、施工に実質的に関与していると認められない状況にあり、その請け負った建設工事を一括して…
当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和7年4月4日にその刑が確定した。
中山塗装は、令和7年12月18日、鳥取県米子市の皆生住宅屋根塗装工事現場において、 労働者を使用して建物2階屋根を作業床として塗装作業を行わせるに当たり、当該作業場所は、 地上から5.91メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、か つ、建物2階の屋根端部に外部足場を組み…
平田塗装防水株式会社は、民間工事において、営業所技術者が不在で防水工事業の許可要件を欠いているにもかかわらず、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負った。 また、当該請け負った工事において、建設業法第26条第1項に違反し、防水工事業の資格要件を満たさない者を主任…
金沢石材工業協同組合は、建設業法第7条第1号に規定する経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所技術者が、別に個人事業を営んでおり、当該組合の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、前記各号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 このことは、同法第29条第1項第1号に該当する。
株式会社長谷駒組は、民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
有限会社野上工務店は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
株式会社ワンセット及び同社の役員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年6月22日に岡山簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年7月9日にその刑が確定した。
株式会社細建は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和7年11月1日以降に中頓別町発注の工事契約を4件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。
株式会社イーライフについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年7月31日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
当該業者は、第三管区海上保安本部発注の「東京(部)浮桟橋改修工事」において、令和8年6月9日に契約を締結したが、技術不足により施工管理が困難であることを理由に契約解除の申し出があり、令和8年8月28日、契約の解除に至った。
丸栄調査設計株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、公共の…
大日コンサルタント株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、…
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた…
日本交通技術株式会社外4社及びJR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務についてJR東海が提供する点検リストをもとに、5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた。これにより6社は、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争…
株式会社トーニチコンサルタント外4社及びJR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務についてJR東海が提供する点検リストをもとに、5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた。これにより6社は、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野に…
当該建設業者は、管工事等の建設工事を営み、A氏は同社の取締役として、業務全般を統括管理する者であるが、令和7年2月1日、元請負業者から請け負った大阪府茨木市内の水道管布設工事において、同社の労働者が道路路肩の清掃作業中、加療約2か月を要する負傷をし、4日以上休業することになり、遅滞なく、茨木労働基…
光建設株式会社は、令和3年10月14日に特定営業所技術者を変更したにも関わらず、事実発生日から2週間以内にその者に係る届出を提出しなかった。 また、土木工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業及び水道施設工事業を令和3年10月14日に廃業したにも関わらず、事実発生日から30日以内に廃業届を提出しなかっ…
光建設株式会社は、令和3年10月14日に特定営業所技術者を変更したにも関わらず、事実発生日から2週間以内にその者に係る届出を提出しなかった。 また、土木工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業及び水道施設工事業を令和3年10月14日に廃業したにも関わらず、事実発生日から30日以内に廃業届を提出しなかっ…
当該業者は、令和8年7月27日、荒川上流河川事務所発注の「R8西浦和出張所機械設備改修その他工事」において、落札者として通知を受けたが、配置予定技術者が配置できないとの理由により、契約締結を辞退した。
ヒラノ防水株式会社は、令和6(2024)年10月24日にビルの塔屋上の防水工事において、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和8(2026)年3月31日に小山簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金40万円、代表者を労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金40万円に処す…
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