登録停止
建設工事/建設コンサルタント
日本交通技術株式会社の行政処分
処分の内容
登録停止
登録停止 処分期間: 令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間)
違反行為の概要
日本交通技術株式会社外4社及びJR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務についてJR東海が提供する点検リストをもとに、5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた。これにより6社は、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、公正取引委員会により認定された。令和7年12月19日、公正取引委員会により独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令が発出された。このことから、建設コンサルタント登録の全部門を停止した。停止する期間は令和8年9月18日から令和8年10月17日までの30日間。問い合わせ先:関東地方整備局建政部建設産業第二課048-601-3151
公表内容
| 事業者名 | 日本交通技術株式会社(法人番号 7010501018351) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都台東区 |
| 処分等年月日 | 2026年9月3日 |
| 処分等を行った者 | — |
| 処分等の種類 | 登録停止 |
| 処分等の期間 | 令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間) |
| 業種 | 建設工事/建設コンサルタント |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗ 処分の詳細(公式PDF) ↗https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetukonsaru&EID=search&no=3