MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

18 件

登録停止 建設コンサルタント

丸栄調査設計株式会社

2026年9月3日 — 三重県

丸栄調査設計株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、公共の…

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登録停止 建設コンサルタント

大日コンサルタント株式会社

2026年9月3日 — 岐阜県

大日コンサルタント株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、…

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登録停止 建設コンサルタント

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

2026年9月3日 — 愛知県

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた…

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登録停止 建設コンサルタント

日本交通技術株式会社

2026年9月3日 — 東京都

日本交通技術株式会社外4社及びJR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務についてJR東海が提供する点検リストをもとに、5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた。これにより6社は、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争…

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登録停止 建設コンサルタント

株式会社トーニチコンサルタント

2026年9月3日 — 東京都

株式会社トーニチコンサルタント外4社及びJR東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務についてJR東海が提供する点検リストをもとに、5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた。これにより6社は、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野に…

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登録停止 地質調査業者

株式会社第一コンサルタンツ

2024年8月22日 — 高知県

株式会社第一コンサルタンツは高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令…

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登録停止 地質調査業者

有限会社ムクタ工業

2024年8月22日 — 高知県

有限会社ムクタ工業は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5…

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登録停止 地質調査業者

構営技術コンサルタント株式会社

2024年8月22日 — 高知県

構営技術コンサルタント株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付…

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登録停止 地質調査業者

長崎テクノ株式会社

2024年8月22日 — 高知県

長崎テクノ株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5…

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登録停止 地質調査業者

株式会社四国トライ

2024年8月22日 — 高知県

株式会社四国トライは高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令(令和5年…

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登録停止 地質調査業者

株式会社地研

2024年8月22日 — 高知県

株式会社地研は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5年(納…

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登録停止 地質調査業者

興和技建株式会社

2024年8月22日 — 高知県

興和技建株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5年…

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登録停止 地質調査業者

株式会社ジオテク

2024年8月22日 — 高知県

株式会社ジオテクは高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴 金納付命令(令和5年…

地質調査業者・令和6年9月6日~令和6年10月5日 処分の内容へ →
登録停止 地質調査業者

株式会社相愛

2024年8月22日 — 高知県

株式会社相愛は高知県の発注した地質調査業務の入札に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条の4第7項の通知を受けた。 このことが、地質調査業者登録規程第10条第2号に掲げる事由にあたり、同 規程第11条第1項第1号の規定に該当すると認められる。

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登録停止 地質調査業者

西部ボーリングこと北岡智恵子

2024年8月22日 — 高知県

西部ボーリング工業は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)を受け、当該命令が確定した。 このことが、地質調査業者登録規程…

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登録停止 地質調査業者

有限会社草苅地工

2024年8月22日 — 高知県

有限会社草苅地工は高知県が発注した地質調査業務の入札に関し て、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)を受け、当該命令が確定した。 このことが、地質調査業者登録規程第…

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登録停止 地質調査業者

木本工業株式会社

2024年8月22日 — 高知県

木本工業株式会社は高知県が発注した地質調査業務の入札に関して、令和5年9月28日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第7条第2項の規定に基づく排除措置命令(令和5年(措)第5号)及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令(令和5年(納…

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登録停止 建設コンサルタント

北王設計コンサルタント株式会社

2021年12月13日 — 北海道

北王設計コンサルタント(株)の元代表取締役社長は、北海道開発局旭川開発建設部士別道路事務所が令和2年7月16日に入札を執行した「一般国道40号美深町美深道路補修設計業務」の通常指名競争入札に関し、当時の士別道路事務所長に特定の業者を指名業者から除外するよう依頼し、同所長から、この業者を除外した指名…

建設コンサルタント・令和3年12月27日~令和4年12月26日(1年間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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