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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(51 / 96 ページ) /分野: 建設工事

指示 建設業者

(有)安中造園

2024年7月5日 群馬県 群馬県

(有)安中造園は、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

有限会社大山産業

2024年7月4日 宮崎県 宮崎県

有限会社大山産業及び同社代表取締役は、西都簡易裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金の刑に処され、令和5年3月31日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和6年7月18日から令和6年7月24日まで の7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

新陽工業株式会社

2024年7月4日 三重県 三重県

新陽工業株式会社 元代表取締役は、三重県企業庁北勢水道事務所発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、令和6年3月16日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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許可取消 建設業者

石澤建材

2024年7月2日 青森県 青森県

当該建設業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和6年5月29日に懲役6月(執行猶予3年)の刑が確定したことにより、同人が建設業法第8条第7号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

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営業停止 建設業者

有限会社大田技建工業

2024年7月1日 島根県 島根県

入札参加資格申請時及び入札参加時に提出した「業態調書」に虚偽の記載をした。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和6年7月2日から令和6年7月16日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社石橋工務所

2024年7月1日 島根県 島根県

入札参加資格申請時及び入札参加時に提出した「業態調書」に虚偽の記載をした。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和6年7月2日から令和6年7月16日までの15日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

第一電気工業(株

2024年6月29日 北海道 北海道

令和3年5月24日頃、労働者との労働契約の締結に際し、賃金の決定、計算及び支払の方法等に関する事項について、書面を交付する方法により労働条件を明示しなかったことにより、第一電気工業株式会社、同社役員が労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、最高裁判所において上告が棄却されたことで刑が確…

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指示 建設業者

eARTH株式会社

2024年6月28日 宮城県 宮城県

eARTH株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社Life air works

2024年6月28日 宮城県 宮城県

株式会社Life air worksは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社大地興業

2024年6月27日 滋賀県 滋賀県

株式会社大地興業及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、甲賀簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和6年4月27日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社海洋潜水

2024年6月26日 近畿地方整備局 大阪府

(株)海洋潜水が請け負った和歌山下津港海岸(海南地区)日方水門築造工事の現場において、令和4年4月18日に作業員が負傷する事故を発生させた。令和4年4月25日、同社は事故について自社敷地内の資材置き場で発生したものとして、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を和歌山労働基準監督署に提出した。 こ…

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営業停止 建設業者

株式会社堀組

2024年6月25日 和歌山県 和歌山県

本県発注の長井古座線(仮称八郎山トンネル)道路改良工事において、株式会社堀組を構成員とする特定建設工事共同企業体は、令和4年9月に完成検査を受け工事を完了した。令和4年12月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、本県が設置した有識者による技術検討…

建設業者・令和6年7月10日から令和6年8月18日までの40日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

杉山創建

2024年6月25日 福岡県 福岡県

杉山創建は、令和5年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を得ずに、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和6年7月9日~7月11日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社Zen内装

2024年6月25日 福岡県 福岡県

株式会社Zen内装は、令和5年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を得ずに、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和6年7月9日~7月11日(3日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社アルバ

2024年6月25日 福岡県 福岡県

株式会社アルバは、令和5年度に北九州市内の民間工事において、複数の下請業者との間で、同法第19条第1項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に…

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営業停止 建設業者

株式会社アルバ

2024年6月25日 福岡県 福岡県

株式会社アルバは、令和5年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Zen内装及び杉山創建と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第24条の8第1項及…

建設業者・令和6年7月9日~7月25日(17日間) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社クリーンライフ

2024年6月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和4年11月17日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

栗原産業有限会社

2024年6月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者が外注した者が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和4年11月26日に同社資材置き場地内において、同社の業務活動に伴って生じた木くず合計約244.4キログラムを焼却した。 このことで当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、罰金…

建設業者・令和6年7月9日から同月15日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社メイユウ

2024年6月25日 愛知県 愛知県

株式会社メイユウの代表取締役は、令和5年1月26日、三重県鳥羽市松尾町地内の太陽光発電所建設工事現場において、同社の労働者が鉄製の杭の運搬作業中、転倒により同人が落下させた杭と地面に置かれていた杭との間に右手小指を挟み、右小指末節骨開放骨折及び右小指指尖部切断の傷害を負い、4日以上休業したのである…

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営業停止 建設業者

株式会社淺川組

2024年6月25日 近畿地方整備局 和歌山県

和歌山県発注の長井古座線(仮称八郎山トンネル)道路改良工事において、(株)淺川組を代表者とする特定建設工事共同企業体は、令和4年9月に和歌山県の検査を受け工事を完了した。令和4年12月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者…

建設業者・令和6年7月10日から令和6年8月18日までの40日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

西部エンジニアリング株式会社

2024年6月21日 近畿地方整備局 大阪府

西部エンジニアリング(株)は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者との間で、同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて、下請契約を締結した。 このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

(株)タカ電設

2024年6月20日 岡山県 岡山県

株式会社タカ電設は、令和4年12月31日及び令和5年12月31日を審査基準日とする経営事項審査において、技術職員の常勤性を証明するための確認資料に、有効ではない健康保険被保険者証の写しを提示するとともに、令和4年12月31日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結…

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指示 建設業者

株式会社伊藤鉄工所

2024年6月20日 神奈川県 神奈川県

株式会社伊藤鉄工所の代表取締役は、同社の業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものであるが、令和5年2月23日、神奈川県川崎市川崎区浮島町7-4において、電動ホイストを使用して地上から高さ約26.7メートルのサイロ上部に資材を吊り上げる作業を労働者に行わせるに当たり、同作業により吊…

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指示 建設業者

株式会社薬師寺建設

2024年6月18日 大分県 大分県

株式会社薬師寺建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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