指示
建設工事/建設業者
西部エンジニアリング株式会社の行政処分
処分の内容
1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 1)今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。 2)社内の業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備・強化を図ること。 3)建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下、「研修等」という。)の計画を作成し、 役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。 2 前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。
指示 近畿地方整備局による処分
違反行為の概要
西部エンジニアリング(株)は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者との間で、同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて、下請契約を締結した。 このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
違反法条: 建設業法第28条第1項
公表内容
| 事業者名 | 西部エンジニアリング株式会社(法人番号 7120101045818) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 大阪府和泉市テクノステージ3-9-12 |
| 処分等年月日 | 2024年6月21日 |
| 処分等を行った者 | 近畿地方整備局 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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